遺棄化学兵器問題〜日本にさらにたかる中国
-- 2006-01-04 Wednesday
中国における旧日本軍遺棄化学兵器処理問題。今日（1/3付）の産経朝刊に続報が載ってました。
その記事を紹介する前に、まずはこの問題をよくご存知ない方のために「月刊WiLL」今月号より渡部昇一さんの論文を紹介します。
引用がちょっと長くなりますが、これを読めば経緯や問題点がすぐに理解できますので、頑張って読んでみて下さい。
はい、お疲れ様でした。でもよく理解できましたよね？(^_^;
その上で今日の産経朝刊の記事を読んでみましょう。
■遺棄兵器処理 中国、予定外の要求 大型変電所ヘリポート 軍事転用狙う？
日本側に現地調査もさせないくせにカネはきっちり要求してくる中国。しかもその要求はどんどんエスカレート。
渡部さんも指摘されたように、中国にとって今回の事業はまさに「金のなる木」。中国は日本にどこまでもしゃぶりつくという新たな例が示された形ですね。
「三十万−四十万発の化学兵器処理に必要な変電所は数千キロワット規模」なのに、中国側は「五万−七万キロワットの処理能力を持つ変電所の建設」を要求ってアンタ。こんなん小学生でもおかしいってわかるわ。日本政府は何で突っぱねないの？
このままでは、中国の対ロシア、対北朝鮮用の軍備増強の費用を日本が出すってことにもなりかねませんよ（ついでに言えば、中国の“対日”用の軍備増強費用の何割かは、確実に日本のＯＤＡで補われている）。
確かに最初にボタンの掛け違いがあった。日本が主体的に処理しないといけないという根拠は薄いのに、村山富市＆河野洋平の売国コンビが「いいですよ、日本でやりますよ」と簡単に約束してしまった。そこに中国への行き過ぎた贖罪意識があったことは容易に想像つきます。
が、しかし。遺棄兵器を日本がカネ出して処理すること自体はもはや仕方ないとしてもですよ。正当と思われる金額を遙かに超えた法外なカネを中国が要求してきてるのは明らかでしょう。なのに何で日本政府ははっきり物申さないのか。
……まさか暮れに発覚した上海総領事館員の自殺みたいに、中国当局による脅迫とか懐柔とか、そういうのが裏にあったりしないですよね？(-.-#)
元凶の一人、河野洋平は今どう思ってるんでしょうね？
こんな男がなぜ衆議院議長つって壇上の高い所に堂々と座っていられるのでしょう？どういう神経してるんでしょう？またこんな男を当選させてしまった選挙区民の良識も疑いたくなる。
しかも河野洋平の売国行為はこの件だけではありません。
いわゆる従軍慰安婦問題における「河野談話」は未だに尾を引いていますし、最近では昨年、三権の長という立場にあるにもかかわらず、小泉首相に靖国参拝を止めるよう申し入れるという越権行為を行いました。
また、こんな重大な問題なのに取り上げているのは産経と保守系雑誌ぐらいというのも解せません。
特にテレビ。「私たちの税金が無駄に使われています！」とか言って、立派な官舎とか政府系の施設の前に立ってレポーターが興奮して伝える光景をよく見かけます。それをダメとは言わないけど、それやるんだったら、これも大々的にも取り上げるべきでしょう。
国内の施設とかだったら私たちの目にも触れるけど、この問題は私たちの目の届かない場所で極めて不透明な形で進行しているんです。しかも投入額は一兆円規模になるかもしれないと言われている。さらにそれを中国が軍備転用する可能性まで指摘されている。
なのに何でこの問題を大きく報道しないんですか？やっぱ中国が絡んでるから？
内閣府 遺棄化学兵器処理担当室のＨＰの中にある平成17年11月18日付の文書（PDF）を見たところ、内閣府は産経の一連の記事を否定しているようです。
ただ、「総事業費について、１兆円規模との試算をした事実はない」としながらも、「総事業費がいくらになるのかについては、現在具体的にどのような施設設備とするか等不確定要素が極めて多いことから、確たることは言えない状況です」と、極めてあやふやな表現に留まっています。
また、「遺棄化学兵器処理事業は中国国内で行うことから中国政府の協力が不可欠です。わが国は遺棄化学兵器廃棄に必要なすべての経費を負担することが条約上義務付けられております」とし、その後に付け足しのように「その経費については、十分精査し適切な執行に務めているところです」と書かれてありますが、果たして経費について日本側が十分精査ができている状況だと言えるのでしょうか？
中国側が日本の訪中議員団の現地調査の中止要請をしていた事実が明らかになったのは11月10日です。が、この11月18日付の文書はその点に一言も触れていません。
日本側が精査を求めているのに中国側がそれを拒否しているという事実を、なぜ内閣府は国民に公表しないのですか？
とにかく実態検証なしに向こうの言い値だけで事業を進めるような愚かなことは、絶対に避けねばなりません。
今、消費税の値上げ問題が取り沙汰されています。私は消費税ＵＰに反対ではありません。が、それも「無駄な経費を極力削減した上で」という前提付きです。
日本政府よ！たのむから！中国にこれ以上無駄な税金つぎ込むのはやめてちょうだい！（魂の叫び）
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・過去の関連記事（産経）
※拙ブログ関連エントリー
・05/10/31付：私たちの血税がまた中国に無駄に流れようとしている
・05/11/12付：遺棄化学兵器問題〜日本にたかる中国
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その記事を紹介する前に、まずはこの問題をよくご存知ない方のために「月刊WiLL」今月号より渡部昇一さんの論文を紹介します。
引用がちょっと長くなりますが、これを読めば経緯や問題点がすぐに理解できますので、頑張って読んでみて下さい。
（前略）
遺棄化学兵器というのは、第二次大戦中に旧日本軍が対ソ戦に備えて、満州（中国東北部）に持ち込んだ化学兵器の未処理分のことを指します。糜爛(びらん)剤（マスタード）など六種の化学剤を装填した未処理分の兵器は、その九割が満州・吉林省ハルバ嶺に埋まっていると見られ、遺棄砲弾数は日本側が七十万発（推定）、中国側は二百万発が残存していると主張しています（2005年10月20日、日本政府は推定埋没数を三十万〜四十万と下方修正する考えを示した）。
遺棄化学兵器の廃棄処理については、中国が1997年に化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）を批准したのにともなって、日本が2007年までに兵器を全面廃棄する義務を負いました。同条約では「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器は廃棄する」（第一条三項）とあり、処理費用は遺棄国が負担します。1999年7月、日中間で覚書が取り交わされ、「日本側が必要な資金や技術などを提供し、中国側が協力を行う」ことや、化学兵器による将来の事故についても日本側が補填することなどが決まっている。
その結果、この廃棄処理事業がわずか数年の間に一兆円規模の巨額プロジェクトになる可能性が出てきました。
私が腹だたしく思っているのは、その実態が明らかになればなるほど、このままでは中国にしゃぶりつくされてしまう、その泥沼に日本はすでに足を踏み入れてしまっているということです。
1945（昭和20）年8月15日、わが国はポツダム宣言を受諾して降伏しました。ドイツのように無条件降伏したのでもなく、イラクやアフガニスタンのようななし崩しに勝手に降伏したのではなく、大本営が各地の派遣軍に命令し、ポツダム宣言の条項を遵守して整然と降伏したんです。
ポツダム宣言には「完全なる武装解除」の条項（九条）があり、その条項に従って、その際、旧日本軍の武器・弾薬は、飛行機や戦車から銃や弾丸にいたるまでのすべてを引き渡しました。
シナ大陸については、満州にあったすべての武器はソ連へ、その他中国国内の分は蒋介石へ正式に引き渡されたんです。そのなかには化学兵器も当然含まれています。従って、満州に残っている化学兵器については、ソ連の責任のもとに処理されるべきです。彼らはすべての武器を引き受けたのであり、その時点で所有権や管理権は彼らに譲渡されたのですから。引き渡された兵器をどうするのかについては、引き渡した相手の問題であって、いまさら日本が主体的に関わる問題ではありません。
ですから、シナ大陸に遺棄された兵器を、いまさら日本が処理する義務はないと、交渉のテーブルで突っ張ろうと思えば突っ張れたはずです。最初にそう突っ張らなかったのが、間違いの始まりで、後になって相手のいいように食い物にされかねない結果を引き起こしたわけです。
しかもこの化学兵器禁止条約はもともと化学兵器の使用や開発、製造や貯蔵を禁止する条約ですが、前述した第一条第三項は中国側の強い希望で明記されたといいます。中国で武装解除された旧日本軍の残留兵器以外は世界で遺棄とされる例はなく、事実上の「日本専用条項」といわれている。
この条約を1995年に批准したとき、日本の首相は村山富市社会党党首（当時）であり、外務大臣は河野洋平現衆議院議長でした。
村山氏は1995年5月の日中首脳会談の席上、中国の李鵬首相（当時）に「遺棄化学兵器の問題には、誠実に対応したい」との旨を話し、河野氏は同年11月の日中外相会談で、「中国大陸に遺棄されている化学兵器について、日本側が責任をもって処理する」との趣旨を銭外相（当時）に伝えて、この化学兵器の処理を易々と引き受けてしまったのです。それがすべての発端でした。
以前にも述べましたが、サンフランシスコ講和条約を結んだ時点で、敗戦以前のことはすべてご破算なのです。それが平和条約の意味であり、条約以前のことに遡ってはいけない。日本は化学兵器を勝手に捨ててきたわけではありません。正式に引き渡してきたわけです。
知人の一人は「これはサナギの問題だな」と言いました。処理事業がおおよそいくらの金額で遂行可能だと見積もっても、サナギが蝶に成長するがごとく、金額も底なしに増えていくだろう、というのがそのこころです。
事実、蝶（兆）になりかけている。
その兆しは、あちこちに見られます。先ほどの遺棄残存砲弾数のお互いの大きな隔たりもそうですが、ほんとうに遺棄化学兵器が旧日本軍だけのものかも判然としていません。旧ソ連の兵器も混じっているのではという推測もあります。その上で、吉林省だけでなくシナ大陸各地に散らばった兵器も始末してくれと、中国側は要求している。
また調査活動に協力した中国人スタッフに日本側が支払った日当は平均数十ドルですが、じっさいに本人たちに手渡されたのは約十元（約130円）程度とも言われ、中国側によるピンハネも指摘されています。吉林省の施設建設のために行われる森林伐採で、中国側が要求したのは「白樺一本百ドル」。せいぜいが二、三ドルの国際相場と比べ、呆れるくらいの法外さです。要員宿舎は豪華な２ＬＤＫで、プールなどのスポーツ施設も併設される予定だという。
ここまでくると、ぶったくりも甚だしい。ハイハイと鵜呑みにしてしていたらキリがありません。しかも、そこに投入されるカネはわれわれの税金なのです。
（中略）
日本が毒ガス兵器でやられなかったのは、日本が持っていたからです。ヒトラーも毒ガスを持っていましたが、遂に使わなかった。ソ連もイギリスもアメリカも使わなかった。持っているだけで使わない。
このようなことを考えると、日本が毒ガスを持っていたのは自衛のためにも当然であり、決して後ろめたい気持を抱くことはありません。日本は敗戦にあたって、それらをソ連や中国に引き渡してきた。しかも今回のＣＷＣ締結は、サンフランシスコ講和条約後何十年も経ってからのことです。
蒋介石も講和条約締結後に、賠償の放棄をした。日中間では1972（昭和47）年の日中共同声明によって、戦時賠償は解決済みです。なぜそれを主張しないのか。もちろん遺棄について日本がまったく無関係だとは言えないでしょうから、せいぜい廃棄処理に関しては数億円程度を「援助」というかたちで拠出し、あとは打ち切るべきでした。そう交渉すべきだったのです。
この問題について、日本外交はまったく体を成していませんでした。村山富市首相（当時）は、中国にとにかく謝罪したい政党の出身です。もっと言うなら、社会党員にはそもそも国会議員になる資格はありません。というのは、彼らは日本の独立回復に関して、サンフランシスコ講和条約に、スターリンの希望に沿って署名することを拒否した人たちです。
ある国の独立に反対だった輩がのうのうとその国の国会議員になって、さらにその政党から首相を選出させるなどとは笑止千万です。そこを誤魔化して、自らの権力を保持せんとした当時の自民党首脳たちも、どうかしていた。
驚くべき無知というしかない。
左翼の連中のなかには、基本的に「日本悪しかれ」思想がどこかに潜んでいます。彼らはソ連を祖国だと言った連中なのです。
その尻拭いを、いまわれわれの税金でさせられているわけです。化学兵器廃棄処理事業は一兆円と試算されていますが、一兆円で終わるならまだいい。これは「金のなる木」ですから、中国はどこまでもしゃぶりついてくるでしょう。
日本側の推定埋設数は約三十〜四十万発ですから、それ以上は知らないと、突っぱねなくてはなりません。国際関係、とりわけ中・韓にたいしては、原則を決めたらそれから一歩も譲ってはなりません。こちらが譲らなければ、案外向こうから譲ってくるものです。
ＣＷＣ第一条三項を見ても、日本をはめるために、中国が強く主張したことなのです。そんな条約を、どうして日本が簡単に承服しなければならないんでしょうか。誰がオーケーの判断を下したのか。条約や覚書を交わすことは危険だと警告した人たちもいたはずです。なぜ彼らの警告が届かなかったのか。
私は中国を憎むというよりも、そんなことに引っかかって日本人のカネを将来にわたって無制限に流出させてしまい、際限なく国益を損ねる結果を生みだした政治家たちに憤っています。
その中心人物の一人は、いま衆議院の壇上で議長をしている。これほど間抜けな国があるでしょうか。それは会社にたとえるなら、会社に莫大な損をかけた担当役員が社長か会長にとどまっているようなものでしょう。
日本の戦後は、ある時期から日本に害をなした人がなぜか偉くなる傾向にあります。ましてや、そんな人物に栄誉称号を与えるという愚がなきよう、われわれは監視していかなくてはなりません。
はい、お疲れ様でした。でもよく理解できましたよね？(^_^;
その上で今日の産経朝刊の記事を読んでみましょう。
■遺棄兵器処理 中国、予定外の要求 大型変電所ヘリポート 軍事転用狙う？
中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業をめぐり、中国側が当初の予定になかった大規模変電所やヘリポートの建設を要求していることが二日、明らかになった。処理施設建設予定地の吉林省ハルバ嶺は、ロシアや北朝鮮国境に近い地政学上の要衝。与党からは事業終了後に中国側が施設解体に応じず、人民解放軍の弾薬保管やミサイル格納などに転用する可能性を指摘する声が出ており、今春、現地調査に乗り出す方針だ。
与党関係者らによると、中国側は新たにヘリポート建設を要求してきたほか、五万−七万キロワットの処理能力を持つ変電所の建設を非公式に打診。三十万−四十万発の化学兵器処理に必要な変電所は数千キロワット規模とみられており、中国側の要求は大幅に上回っている。
また、ハルバ嶺を訪れたことがある関係者らの調査で、処理施設建設予定地の周辺道路や施設内の道路は、すでに数十トン級の戦車や装甲車が通行できるほど頑丈に舗装されていることが判明した。
これに対し、日本政府は「処理施設の基本設計が完成する今年度いっぱいまで、所要電力量は分からない」（内閣府遺棄化学兵器処理担当室）と説明するだけ。舗装道路についても、「軍用車両が通行できるかもしれないが、あくまで化学弾を運搬する車両のためのもので、軍用車両の通行は想定していない」としている。
施設建設を含む処理事業は日本側の負担で、少なくとも二千億円程度に上るとされる。内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長は産経新聞に対し、「化学兵器処理の終了後は施設を解体する」と説明しているが、現時点では「中国側の同意を得たわけではない」（遺棄化学兵器処理担当室）といい、事業終了後の施設解体をめぐる中国側との協議は妥結していない。
一九九九年七月に締結した遺棄化学兵器に関する日中覚書は、日本が処理費用をすべて負担するだけでなく、処理の過程で起きる事故も日本がすべて補償する内容。このため、日本側が事業終了後に施設の引き渡しと解体を求めても、中国側が新たな遺棄化学兵器の発見などを理由に応じない可能性がある。
昨年十一月に自民、公明、民主の議員団による現地調査が中止され、処理事業の実態は不透明なまま。与党はこうした状況を問題視しており、自民党の閣僚経験者らが中心となって今月中に有志議員による調査団を募り、雪解け後の現地入りを目指す。
◇
【用語解説】遺棄化学兵器
旧日本軍が中国に遺棄したとされる毒ガス砲弾など。１９９７年４月に発効した化学兵器禁止条約で、日本が原則的に２００７年４月まで（最大で５年延長可）に処理する義務を負う。中国側は遺棄砲弾数を約２００万発と主張していたが、最近の調査では３０万−４０万発と推定される。約９割が埋められている吉林省ハルバ嶺で焼却処理する。
日本側に現地調査もさせないくせにカネはきっちり要求してくる中国。しかもその要求はどんどんエスカレート。
渡部さんも指摘されたように、中国にとって今回の事業はまさに「金のなる木」。中国は日本にどこまでもしゃぶりつくという新たな例が示された形ですね。
「三十万−四十万発の化学兵器処理に必要な変電所は数千キロワット規模」なのに、中国側は「五万−七万キロワットの処理能力を持つ変電所の建設」を要求ってアンタ。こんなん小学生でもおかしいってわかるわ。日本政府は何で突っぱねないの？
このままでは、中国の対ロシア、対北朝鮮用の軍備増強の費用を日本が出すってことにもなりかねませんよ（ついでに言えば、中国の“対日”用の軍備増強費用の何割かは、確実に日本のＯＤＡで補われている）。
確かに最初にボタンの掛け違いがあった。日本が主体的に処理しないといけないという根拠は薄いのに、村山富市＆河野洋平の売国コンビが「いいですよ、日本でやりますよ」と簡単に約束してしまった。そこに中国への行き過ぎた贖罪意識があったことは容易に想像つきます。
が、しかし。遺棄兵器を日本がカネ出して処理すること自体はもはや仕方ないとしてもですよ。正当と思われる金額を遙かに超えた法外なカネを中国が要求してきてるのは明らかでしょう。なのに何で日本政府ははっきり物申さないのか。
……まさか暮れに発覚した上海総領事館員の自殺みたいに、中国当局による脅迫とか懐柔とか、そういうのが裏にあったりしないですよね？(-.-#)
元凶の一人、河野洋平は今どう思ってるんでしょうね？
こんな男がなぜ衆議院議長つって壇上の高い所に堂々と座っていられるのでしょう？どういう神経してるんでしょう？またこんな男を当選させてしまった選挙区民の良識も疑いたくなる。
しかも河野洋平の売国行為はこの件だけではありません。
いわゆる従軍慰安婦問題における「河野談話」は未だに尾を引いていますし、最近では昨年、三権の長という立場にあるにもかかわらず、小泉首相に靖国参拝を止めるよう申し入れるという越権行為を行いました。
また、こんな重大な問題なのに取り上げているのは産経と保守系雑誌ぐらいというのも解せません。
特にテレビ。「私たちの税金が無駄に使われています！」とか言って、立派な官舎とか政府系の施設の前に立ってレポーターが興奮して伝える光景をよく見かけます。それをダメとは言わないけど、それやるんだったら、これも大々的にも取り上げるべきでしょう。
国内の施設とかだったら私たちの目にも触れるけど、この問題は私たちの目の届かない場所で極めて不透明な形で進行しているんです。しかも投入額は一兆円規模になるかもしれないと言われている。さらにそれを中国が軍備転用する可能性まで指摘されている。
なのに何でこの問題を大きく報道しないんですか？やっぱ中国が絡んでるから？
内閣府 遺棄化学兵器処理担当室のＨＰの中にある平成17年11月18日付の文書（PDF）を見たところ、内閣府は産経の一連の記事を否定しているようです。
ただ、「総事業費について、１兆円規模との試算をした事実はない」としながらも、「総事業費がいくらになるのかについては、現在具体的にどのような施設設備とするか等不確定要素が極めて多いことから、確たることは言えない状況です」と、極めてあやふやな表現に留まっています。
また、「遺棄化学兵器処理事業は中国国内で行うことから中国政府の協力が不可欠です。わが国は遺棄化学兵器廃棄に必要なすべての経費を負担することが条約上義務付けられております」とし、その後に付け足しのように「その経費については、十分精査し適切な執行に務めているところです」と書かれてありますが、果たして経費について日本側が十分精査ができている状況だと言えるのでしょうか？
中国側が日本の訪中議員団の現地調査の中止要請をしていた事実が明らかになったのは11月10日です。が、この11月18日付の文書はその点に一言も触れていません。
日本側が精査を求めているのに中国側がそれを拒否しているという事実を、なぜ内閣府は国民に公表しないのですか？
とにかく実態検証なしに向こうの言い値だけで事業を進めるような愚かなことは、絶対に避けねばなりません。
今、消費税の値上げ問題が取り沙汰されています。私は消費税ＵＰに反対ではありません。が、それも「無駄な経費を極力削減した上で」という前提付きです。
日本政府よ！たのむから！中国にこれ以上無駄な税金つぎ込むのはやめてちょうだい！（魂の叫び）
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