________________________________________________ くっくりさん、こんにちは。
以前、２回ほどメールをお送りさせていただいた、東京のＳと申します。昨日の昼間、TBSラジオを聞いていたら、何と日教組のラジオCMが流れました。詳細は再現できないのですが、こんな感じでした。
レポーターの男性「今の教育についてどう思いますか？」
街角の女性「え〜本当にひどいわね〜教育基本法が悪いのよ、教育基本法が！」
ナレーション『法律のせいですか？教育についてもっと考えてみましょう。』ちゃんと意識して聞いていたわけではないので、全体的にうろ覚えですが、こんな感じのCMでした（どなたかちゃんと知っている方はいらっしゃるでしょうか？）。
このCMで訴えかけたいことは、「今の教育が荒れているのは教育基本法を変えようとしている動きが悪いんだ！」という感じでした。聞いてから、何か激しく「ずれている」という感じがしました。
今の学級崩壊等の学校現場で抱える問題の原因は種々あると思います。私は教育関係者でもなければ専門家でもないので、軽々しく口にはできません。
しかし、その中で日教組が進める、「教師と生徒に差をつけるのはいけない。だから教壇をなくそう！」とか「君たちの祖父母は、あの侵略戦争に加担した人殺しの世代だ！」と言い放つ、トンチンカンな主張や指導も一因であったことは否めないはず。
それを「現在の学校現場での混乱の原因は教育基本法が改正されようとしているから」というのは、全くもって意味不明です。
日曜日の昼間、ＴＢＳラジオでは「伊集院光の日曜日の秘密基地」という高聴集率の番組が放送されています。その時間にラジオCMを流すなんて、広告料はそうとうな金額のはず。
日教組ってお金があるんですね。そのお金はどこから来ているのか・・・
こんなラジオCMを打つなんて、日教組は一般市民からそっぽを向かれていることに焦っているのか、それともいよいよ偉大なるマルクス主義革命を成就するために偉大なる一歩を踏み出したのかどちらなのでしょう？
そんなことを考えていました。________________________________________________ 今までの日韓友好は正直見せかけの友好でした。
韓国は自国の日本による併合前の国の状況を認めたくないため（正直、発展途上国以下）、すべてを日本に奪われたとでっち上げることで、アイデンティティーを保ってきました。
一方の日本は、未だに全共闘の時代のハピネスが捨てきれず反日に走ることで、「古き良き学生時代よもう一度」と過去の価値観にすがりつくサヨによる捏造歴史教育により、洗脳され続けてきました。
洗脳が解け始めてきた日本人と、未だに過去の本当の自国の姿を認めようとしない韓国人との、本当の友好に向けた第一歩が今年始まったと、私は思ってます。そういえば、先日飲み屋でお酒を飲んでいると、僕のブルーリボンのピンバッチを見た在日の男の人が声をかけてきました。
拉致のことは悪いことだと認めながらも、「以前日本は我々同胞を強制連行しひどいことをした。朝鮮は日本に文化を伝え、文明を伝えた」と。
僕は、中華思想の事を言ってるのかと思い、思い切り持ち上げてあげました。
そして、「そうですよね、頼りになるお兄さんなんですよね、ただ実際にあったかどうかも分らない強制連行や従軍慰安婦の件で、６０年もの長い間、謝罪だ賠償だなんて言ってるのは、兄貴として恥ずかしいと思いませんか？」と言ったところ、彼は黙ってしまいました。________________________________________________ 05/03/11（金）■読者石井様のメール
くっくり様へ 石井です。
昨日の「ぼやき」で東京大空襲のことが書かれていましたので、それに関して・・
私は各地の公立博物館などを訪れることも多いのですが、空襲に関しての展示に問題があるものが少なくありません。
よく見られるのが「○○市は『軍都』であったため、空襲の目標となった」とする解説文です。時には「『軍都』○○市」などというパネルが側に置かれ、駐屯地や軍関係の施設、軍が接収していた建物の一覧が図示されていたりもします。
ただ、これは史実に反するといわざるを得ません。日本でもドイツでも、最初に米爆撃機隊の目標になったのは工業地帯です。日本で最初にＢ２９の目標となったのは北九州の製鉄所でした。
けれども、工業地帯の狙い撃ちでは効果が小さいと見て、都市部での絨毯爆撃に方針を変更したというのが史実です。展示にある「軍都」の定義も極めてあいまいです。
「要塞地帯法」の指定を受けていた地域ならともかく、軍が使用する建物があった程度で「軍都」にしてしまうのは理解しかねます。この程度で「軍都」なら世界の主要都市はほとんどが「軍都」に含まれてしまうからです。
そもそも、当のアメリカが「無差別爆撃であった」と認めているのですから、軍事施設ではなく、大都市そのものを壊滅させる戦略爆撃であったとするのが常識で、「『軍都』だったから爆撃された」というのは明らかに歴史の曲解です。
問題はこのような曲解が行われている背景です。
展示などで「軍都だったから攻撃された」との見方を植え付けた後、「近隣に自衛隊・米軍基地があると街全体が攻撃の目標となる」、「有事の際に土地や建物を自衛隊に提供するのも同じ」と主張して、「基地反対」「自衛隊反対」「有事法制反対」などに結びつけることに利用されているのが実態です。
左翼教員が生徒を引率して博物館内でそんな教育を行っていることは容易に想像できますね。
空襲の歴史を歪曲してまでイデオロギー教育に利用し、死者を冒涜するようなことに公共施設が使われることがあってはなりません。________________________________________________ くっくりさん。はじめまして。ＳＴと申します。
朝日vsNHK事件のころ、リンクを辿ってここを発見し、それからというもの「ぼやき」日記を楽しく拝見させていただいています。
女性でネットでこのような論調を主張されている方はとても貴重な存在です。2月21日付け朝日社説の解説はとりわけ秀逸でしたね。（ちなみに私は、男：40代後半です。）さて、3月8日付けの「ぼやき」で紹介されていた、「米国から見た今回のフジvsライブドア事件」に関して、政治評論家森田実さんのサイトになかなかいいことが書いてありますので、是非お読みください。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/TEST03.HTML
森田実の時代を斬る
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0942.HTML
2005年 森田実政治日誌［54］ 2005.3.1
米国在住の研究者Ｓ氏の話──米国から見る“フジテレビ対ライブドア戦争”
引き続き3月7日に森田さんは↓こんなことを書いていますが、
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0949.HTML
2005年 森田実政治日誌［59］ 2005.3.7
フジテレビ対ライブドア戦争の本質――企業は誰のためのものか。急激なアメリカ資本主義化・株主資本主義化は日本社会の秩序を壊す
3月4日付けの日経経済教室でアメリカ人の学者が同じようなことを書いていました。
長くなりますが全文コピペしておきます。日経 2005年3月4日（経済教室）
設計を終えた日本企業
成熟経済に対応 独自の文化・価値観は維持
ジェームス・アベグレン
アジア・アドバイザリー・サービス会長（ 26年生まれ。シカゴ大心理学・人類学博士）
日本企業にとって一九九〇年代は「失われた十年」ではなく、成長経済に対応していた経営システムを成熟経済に合わせて設計し直した十年である。日本文化に根差して、構成員である社員を重視する価値観は変わっておらず、米国流の企業統治はあまり役に立たない。
成長期の戦略が機能不全に陥る
日本企業は戦後、世界史に残る高度成長を日本にもたらし、日本は世界二位の経済大国となった。だが、この成長を支えた産業・企業戦略は、一九九〇年代前半に産業と人□構成が成熟期を迎えると、機能しなくなった。この時期は「失われた十年」と呼ばれているが、そうではない。再編成と再設計の十年であり、困難だが決定的に重要な期間だった。
経済が右肩上がりのとき、好調な企業が新規事業に参入するのは容易である。市場は拡大しており、資金調達もたやすい。新分野への多角化をためらう理由はない。利益が少なくても、売り上げ増が見込める。しかし企業経営では、各事業分野で圧倒的なシェアを確保することが成功のカギだ。資本や人材には限りがあり、戦略としてまずはひとつの分野を制覇し、その後に別の商品や分野に乗り出すべきである。
ところが日本では多くの大企業が事業の絞り込みに失敗し、当の企業のみならず経済全体が高い代償を払わされた。原因は、経営戦略にありがちな失敗だった。各事業分野で圧倒的な地位を確立するまで集中せず、主要製品に経営資源を集約しなかったのである。
行き過ぎた多角化の顕著な例を、総合電機産業にみることができる。かつては成功のシンボルだった総合電機だが、東芝、日立製作所、ＮＥＣ、松下電器産業、ソニー、富士通はいずれも戦略でつまずいた。各社とも同時にあらゆるものに手を出し、数百もの子会社を抱えたことが事態を困難にした。ただ、現在ではすべての企業が徹底的な再設計を終えている。事業の売却、合弁事業への移行、施設の閉鎖など、最悪の事態を防ぎ事業を絞り込むために必要なことが実行された。
電機産業そのものが失敗したわけではない。キーエンス、村田製作所、日本電産、ファナックなどは付加価値の高い製品に集中し、世界市場で圧倒的なシェアを誇る。これらの企業は急成長し、収益性は高く、財務内容も健全だ。かつての花形企業が深刻な経営不振に陥ったのは、基本戦略を誤ったからである。
日本の産業が高成長を遂げ、企業の数が増えすぎたことも、高い代償を伴った。経済が拡大期であれば、新規参入は容易だ。成長が続く限り大手は売り上げ増を目指すので、シェアが少なく高コストの企業でも業界にとどまることができる。
しかしセメント、紙パルプ、石油精製販売など基礎素材分野で成長が鈍化すると、日本の産業は危険な状況に陥った。規模がものをいう業界が世界的な競争にさらされたのである。各業界内に多くの企業がひしめき、規模の点でもコスト構造の点でも世界の中で生き残ることは不可能だった。
統合を進め 危機を克服
この状況は、ここ数年で様変わりした。欧米では公開買い付けによる大々的な買収が主流だが、日本では企業の統合が粛々と進行した。石油産業は十四社から四社に、セメント大手は七社から三社に、紙パルプ産業は十四社から三社に、工業用ガス産業は七社から三社になった。こうして企業は規模を拡大し、国際競争力をつけた。しかもこれが合併によって達成されたため、人員整理は最小限に抑えられた。
自動車産業の統合はまだ終わっていないが、それは、本来なら倒産していた企業に外国の投資家が救いの手を差しのべたからである。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はいすゞ自動車、フォードは東洋工業（現マツダ）、ダイムラークライスラーは三菱自動車と資本提携し、少なくとも一時的に「負け組」を存続させた。しかし、自動車産業は世界的に生産能力が過剰であり、早晩縮小することは間違いない。成熟した経済の下で成熟期を迎えた産業は、統合しなければ衰退が待っている。
成長期の経営者は、シェアを維持するため、高水準の設備投資を続けなければならない。株主資本はコストが高く、利益確保のためにシェアを犠牲にせざるを得ないので、資金は借り入れで賄うしかない。だが経済が成熟期になれば、負債を減らし、設備投資を手控える必要がある。また成功の尺度もシェアから収益性に変わる。
経営者の思考をこのように転換するのは容易ではない。日本企業の従来の経営者世代には、成長期の経営パターンが染みついていた。だが過去十年間で、日本の製造業が抱える負債は米国を下回る水準まで圧縮された。利益率は回復し、経営に干渉するメーンバンクの役割はほぼ終わった。また、株式持ち合いが減ってしがらみから解放され、成熟経済の下、新たな経営に取り組む態勢が整ってきた。
成長期から産業・人□の成熟期へと突然の大変化に見舞われて日本が陥った危機は、今ではおおむね克服された。業界内の統合や企業の再構築、事業の絞り込みが進み、健全で安定した財務方針が採用されたためだ。これは偉業であり、日本型経営の功績と言える。しかもすばらしいのは、米国の論者が提案したような従業員の大量解雇や破産手続きなしに、これらが達成されたことだ。導入された新しい経営システムも、日本企業が尊重する永続的な価値観に基づいている。
個人主義でなく 帰属意識を重視
日本企業はいまなお社会的組織であって、単なる利潤追求マシンではない。企業の一義的な存在理由は、構成員の幸福と安全を守ることだ。日本は産業化の道を歩み始めたとき、大量の外国の技術を輸入した。だが、これらの技術を活用した企業は、あくまで日本の文化に根差す価値観の上に成り立っていた。
そこで大切なのは、むきだしの個人主義ではなく組織への帰属意識である。すなわち「終身の関係(lifetime commitment）」だ。これは、企業と社員が互いに義務を果たす関係を説明するため、一九五八年に筆者が初めて使った言葉で、のちに「終身雇用制」と呼ばれるようになった。終身雇用制は終わったとマスコミは主張するが、多くの調査をみれば、以前とほぼ同じように雇用保障が続いていることは明らかだ。日本企業の基盤は社員なのである。もちろん資本は必要で、株主には配当が払われる。だが、それ以上の要求はほとんどできない。
社会組織としての日本企業の高潔さを示す指標として、報酬格差がある。日本企業では、社長の報酬は従業員平均の約十倍である。これに対して米国では五百倍であり、しかもなお開き続けている。経営幹部にこれほどの搾取を許す企業は日本ではあり得ない。日本企業に、米国流の統治を受け入れる余地はない。
日本企業の場合、密接に結びついた社会組織であることにより、企業統治は達成されている。社長の利益のために働く「お友達」の社外取締役は不要であり、会社や事業についてほとんど何も知らない部外者に取締役の地位を与える必要もない。とはいえ、大半の管理職が一つの企業でしか働いた経験を持たないことを考えると、第三者からの助言は有効だろう。このため、社外の専門家で構成される顧問委員会が企業統治に組み込まれるようになってきた。
将来の労働力不足を見越して移民を受け入れるべきだとの意見があるが、これはばかげている。労働集約型の生産は東アジアに移り、日本では口ボットの導入と自動化が進んでいる。また平均寿命が世界一の日本で、六十歳定年は早過ぎる。定年を遅らせれば、労働人□は増える。女性が働き続けられる環境を整えれば、労働入□を百万人以上増やすこともできる。
労働人□が減少し始めた今でも、失業率はかなり高い。少なくとも今後三十年は、労働力不足は起きないと考えられる。そもそも日本のように社会の結びつきが強い国では、大量の移民を受け入れる社会的コストは高すぎて容認できまい。
日本にとって将来の課題は二つある。第一は、高度な研究開発に力を入れ、経済を高付加価値分野に移行させることだ。第二は、通貨や政治の統合を含む東アジア地域の共同体構築である。地域統合を目指す動きは、経済界では力強いが、政治指導力を欠く。日本の将来を確かなものにするためには明確なビジョンが必要であり、政府が東アジア地域共同体に全面的に取り組むべきである。ところで、森田さんも触れているように、今回の事件に関して、日本にいる米国系メディアの特派員はほとんど関心を示さないようでして、↓こういうことなんだそうです。
http://blog.livedoor.jp/maia/
マイアサウラの卵
http://blog.livedoor.jp/maia/archives/15556006.html
March 04, 2005 堀江さん外国人記者クラブで会見
ライブドアの堀江社長が外国人記者クラブで行なった記者会見ですが、アメリカの大手メディアは軒並み欠席。
その理由を、取材に行かなかったアメリカ マーケットウォッチのリサ・トワロナイト アジア支局長に聞くと「アメリカではこういう乗っ取りは、日常茶飯事なので、アメリカ人には興味を示しません」と語ったそうです。
これからも、時々覗かせていただきますので、よろしく。・・・・・・・・・・・・・
ＳＴさん、貴重な情報をありがとうございます。
実を言うと、森田実氏って政治や外交ではやたら偏向したコメントが多いな〜というのが、これまでの私の印象なんですよ。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0949.HTMLに書かれてますが、森田氏曰く「いまは、フジテレビ、ニッポン放送、産経新聞などフジサンケイグループの仕事はしていません」ってことで、そりゃあんたの芸風はフジサンケイには合わないわ〜と思ったぐらいで(^_^;
が、今回は良い情報発信をされてて、びっくりしました。つーか、意外と保守的な考えも持ってる人なんですね。ちょっとだけ見直しました。
（でも私はひねくれてるので、「もしかしてフジサンケイの仕事をしたいから、アピールしてるんでは？」とか思ったりもします）
なお、日経新聞の記事、せっかく送っていただいたし、非常に参考になると思うので全文そのまま引用させていただきましたが、関係者皆様、もしまずかったらお申し出を……<(_ _)>
ちなみに私は「東アジア共同体構築」には反対の立場です。だって中国と価値観違いすぎますもん……(T^T)________________________________________________