ぼやきくっくり

　今月13日に中国で起きた工場爆発事故による水源汚染ですが、またしても中国政府の隠蔽体質が問題になっているようです。

■河川汚染　中国、隠蔽また露呈　経済優先・癒着に批判噴出

　【北京＝福島香織】中国吉林省吉林市で起きた石油化学工場の爆発による松花江汚染の問題で、中国政府は二十五日、国家環境保護総局など関係省庁からなる調査団を現地に派遣し、企業側の情報開示の遅延など責任追及に向けた本格的調査に入った。一方、中国各紙は、事故を起こした企業や吉林省の隠蔽（いんぺい）体質に対し批判を始め、今回の汚染が中国全体の隠蔽体質に起因する問題の氷山の一角であることが浮き彫りになってきた。
（以下略）

　この件に関して各紙を見て回ったところ、ある事に気づきました。
　23〜24日配信分の各紙記事をご覧下さい。

・工場爆発の余波、中国ハルビン市で水道停止…住民混乱（読売新聞）

　【北京＝竹腰雅彦】中国吉林省吉林市で１３日起きた石油化学工場の大規模爆発事故で、隣接する黒竜江省の省都ハルビン市（人口約９７０万人）が２２日から、事故で流出した化学薬品による水源汚染の可能性などを理由に、市全域で水道水の供給を緊急停止し、市民がパニックに陥る騒ぎとなっている。

　新華社電によると、市当局は２１日、４日間の水道停止を突然発表。２２日時点で汚染は未確認だが、市の水源である松花江の支流に大量の化学物質が流れ込んだ恐れがあるという。

　市は各機関に対し、「可能な限りの水備蓄」を指示。一方、市民は買いだめに走り、ペットボトル飲用水の値段が通常の３倍以上に高騰している。さらに「近く大地震が発生する」とのデマが広く流布され、混乱に拍車をかけている。

　本紙の取材に対し、市内の大学病院当局者は「約１０００トンの水備蓄があるが、２日間の突貫工事で井戸を掘る」と語り、ある中学校も「学校で必要な水は井戸水で対応する」と話した。

（2005年11月23日12時6分 読売新聞）

・断水の中国ハルビンで住民が空港や駅に殺到＝目撃者（ロイター）

［北京　２３日　ロイター］　目撃者が２３日、明らかにしたところによると、２２日未明に水道が遮断された中国黒竜江省ハルビン市では、市外へ脱出しようとする住民が空港や駅に殺到している。
　ハルビン市の水源となっている松花江から数百メートルの距離にある吉林省の化学工場で１３日、爆発が発生し、５人が死亡した。これを受けてハルビン市当局は水道供給を遮断。パニックに陥った住民はボトル入り飲料水や食料の確保に走った。
　ある工場経営者はロイターに対し、「皆ハルビンを出たがっている。まるで旧正月のときのように切符を買うのが困難になっている」と語った。
　京華時報は、汚染物質はベンゼンだと報道。地元水道当局者は匿名で、「確実に汚染が起きている。汚染物質は松花江に流れ込み、土手や下流にも影響している」と述べた。
　ただ、国営テレビは０３００ＧＭＴ（日本時間午後零時）現在、ハルビン市に汚染物質は届いていない、としている。
　新華社通信によると、１５の病院が汚染による被害者の受け入れ態勢を整えている。
　水の供給を４日後に再開するとした政府の通達は取りはずされており、断水状態がいつまで続くか疑問視する向きが強まっている。
（ロイター） - 11月23日18時49分更新

・中国：河川汚染で水道停止　市民生活が大混乱　ハルビン市（毎日新聞）

【北京・大谷麻由美】中国吉林省吉林市で今月１３日、石油化学工場の爆発事故が発生し、流出した化学薬品で汚染された松花江を水源とする黒竜江省ハルビン市（人口９７０万人）が２３日から水道水の供給を停止した。このため市民が飲料水の購入に殺到するなど混乱が起きているという。
　新華社通信によると、ハルビン市は当初、２３日午前０時から４日間の供給停止を発表したが、その後「具体的な復旧の日時は後日発表する」と変更され、復旧のめどは立っていない。
　突然の水道水停止で、飲料水や食料を購入する市民が商店に殺到し、価格が高騰。市外へ脱出しようとする市民が駅や空港に殺到しているとの情報もある。市内の小中学校は２３日から３０日まで休校となった。病院１５カ所が健康被害に対応する準備を整えている。
　また「地震が起きる」などのデマが流れるなど社会不安が広がり、市当局は市民に冷静な対応を呼び掛けている。
　吉林市での水質調査では、汚染濃度は徐々に低下しており、ハルビン市内では２３日午後までに汚染物質は検出されていないという。
毎日新聞　2005年11月24日　10時58分　（最終更新時間　11月24日　11時51分）

・汚染水流、水源近くに到着　中国・ハルビン（朝日新聞）

2005年11月24日19時49分
　中国黒竜江省ハルビン市で水源である松花江の水質汚染の恐れから水道水の供給が停止されたことを受け、中国政府は２４日、汚染水流が水源近くに到達したと発表した。また外務省の劉建超（リウ・チエンチャオ）副報道局長は２４日、同省に隣接し、松花江の下流が流れるロシアに汚染状況を通達したことを明らかにした。

　現地からの情報によると、大きな混乱は伝えられていない。

　あまりの落差にコケました。
　朝日新聞の隠蔽体質＆中国マンセー体質は今に始まったことじゃないけど、他紙がこれだけ「パニック」を伝えてるのに、よう嘘書きますなあ。どういう神経しとんやろか。

　思い切り善意に解釈すれば、「地元当局に電話取材したら『混乱はない』という返答だったので、それを信じて記事にした」とか、ひょっとしてそういうことなのかもしれません。
　が、これはこれで、朝日新聞がメディアとしての情報収集能力や分析能力がまるでないってことの証明になっちゃいますけどね(^_^;

　まあでも今はネット時代ですから朝日がどんな隠蔽をしようと、素人でもすぐに見破ることができます。
　問題なのはやはり中国ですね。新型インフルエンザの脅威が叫ばれている今、SARSの時みたいな隠蔽されたらかなわん(T^T)


■韓国の大学入試問題　扶桑社教科書を批判　各国の記述比較

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国で二十三日に実施された大学入試の全国共通国家試験で、日本の扶桑社版歴史教科書を批判する問題が出され話題になっている。入試や試験勉強を通じ、教育現場で生徒たちに日本の歴史教科書に対する批判を浸透させようというもので、韓国における“反日教育”の実情を物語るものだ。

　韓国の大学入試全国共通テストは「修能（修学能力試験）」といわれ、その中の選択科目である「韓国・近現代史」（二十問）で「歴史認識の差を克服するための方法は？」とする問題が出された。韓国、中国、日本の歴史教科書の記述を比較することで、日本を批判させる仕組みになっている。

　問題では、韓国と中国の教科書からは「日本の侵略戦争」を強調し、日本による「略奪」や「弾圧」の記述を引用。これに対し「日本の扶桑社教科書」から「日本の戦争目的はアジアを欧米の支配から解放し“大東亜共栄圏”を建設することにあると宣言した」などの部分を紹介し、歴史認識の違いを克服するため「適切でない方法」として「自国中心の歴史記述を奨励する」を正解として選ばせるようになっている。

　このほか、一九六五年の日韓国交正常化についても「（過去について）謝罪を勝ち取れなかった」とか「経済的な対日依存度が高まるきっかけになった」など否定的な評価が正解として挙げられ、経済発展への寄与など肯定的な評価は無視されている。

　一方、高校の「近現代史」教科書については最近、韓国内でも親北朝鮮的で左翼的偏向ぶりが問題になっているが、今回の入試問題でも、「（世界的な）社会主義体制崩壊に対する北朝鮮の対応は？」という問いで「北朝鮮の体制の優秀性を宣伝し制限的に経済開放を推進した」を正解として選ばせている。

　しかし、韓国現代史における最大の出来事である、北朝鮮が引き起こした「朝鮮戦争」に関する問題は見当たらない。

　韓国では入試問題でも一九四五年の解放以前の歴史についてはほとんどが反日的な内容で、解放後の現代史では労働問題を取り上げるなど近年の韓国の政治・社会状況を強く反映したものになっている。

　つまり韓国は、歴史認識の違いを克服するため「適切でない方法」である「自国中心の歴史記述を奨励する」という政策をあえてとっているわけですね？(^_^;

　日本が韓国の経済発展に寄与したことを無視するのは仕方ないとしても、朝鮮戦争を出題しないというのはすごいですね。
　だってこれ「韓国・近現代史」のテストでしょ？日本にもし同じように「日本・近現代史」のテストがあったとして、大東亜戦争が全く出題されないみたいなもんじゃないですか？
　ここまで北朝鮮の工作が浸透しているとは。もうこの国はマジでだめかもしれんね。

　黒田勝弘さんの記事はほんまにためになりますな。
　韓国ウォッチャーの皆さんはぜひ産経購読を。黒田さんの署名記事やコラムで、WEBには載らない物もよくありますので。
　
※拙ブログ関連エントリー【黒田勝弘さんのWEB未掲載記事紹介】
　・11/20付「韓国の現状〜対日外交そして教育」
　……11/19朝刊掲載「韓国版・日教組の猛威」
　・10/25付「首相参拝から１週間〜騒ぎすぎた日本のマスコミ・政治家」
　……10/24朝刊掲載「韓国〜冷静、他の案件とは分離」（首相靖国参拝から１週間後）
　・10/10付「黒田勝弘さんのコラムに見る韓国の現状」
　……10/9付朝刊掲載（韓国における“親北現象”についてのレポート）
　・9/15付「細切れぼやき」
　……9/14付朝刊掲載「親日派への考え方教えます」


■扶桑社教科書　国民参加へ意見募集　つくる会　次回検定に反映

　新しい歴史教科書をつくる会(八木秀次会長)は、同会のメンバーらが執筆した中学歴史・公民教科書(扶桑社発行)の記述に対する一般の意見を募集、反映した上で次回の平成二十年度検定に申請する「国民の教科書」運動を始めた。「国民が作った教科書という性格を強く打ち出すことで内外の批判をはね返したい」としている。

　扶桑社の教科書は今年度行われた採択で、前回(平成十三年度)の約十倍に増えたものの歴史０・４％、公民０・２％と低迷。原因について、つくる会は(１)中国や韓国による外圧(２)過激派を含む国内の反対勢力による妨害(３)教育界と教科書会社の癒着−を挙げている。

　一方で、つくる会の考えに近い採択関係者からも「教材としての完成度があと一歩だ」「子供たちに考えさせる内容がもう少しあれば採択できた」といったアドバイスが寄せられた。採択を決める教育委員会の席上、些末(さまつ)な記述内容にこだわる教育委員もいた。

　このため、次回の二十年度検定、二十一年度採択、二十二年度使用開始の教科書は“開かれた執筆”“良識ある国民による検定”を目指すことになった。意見を反映した上で検定申請本の“たたき台”をホームページで公表したり、市販することも検討している。

　八木会長は「多くの国民が教科書作りに参加することで『自分たちの教科書』という意識が生まれる。中国や韓国の抗議にも『国民が作った教科書だ』と反論することができる」と話している。

　つくる会は特に教育関係者からの意見を重視する方針で、全日本教職員連盟、全国教育管理職員団体協議会、愛媛県教育研究協議会など非日教組・全教系教職員団体や私学経営者などから意見を聴く場も設けたいとしている。

　来春から使用される扶桑社教科書は書店で市販されており、つくる会はホームページ(http://www.tsukurukai.com)の問い合わせフォームやファクス(０３・５８０４・８６８２)で意見を受け付けている。

　これは良い試みかも。
　特定アジアや日本のサヨクは「一部の極右が作った教科書」って勝手にレッテル貼ってますから。

※拙ブログ関連エントリー
　・10/12付「つくる会会長『教科書採択戦争』闘争記」
　・9/21付「『クローズアップ現代』歴史教科書はこうして採択された」
　・7/17付「教科書採択問題〜愛媛の現状」
　・7/13付「「つくる会」教科書、無事に大田原市で採択」
　・7/2付「教科書業界の汚れた実態」
　・7/1付「扶桑社教科書のコピー、一部500円也。」
　・5/13付「つくる会記者会見(5/10外国特派員協会)テキスト起こし（旧ぼやきくっくり）
　・3/12付「やはり始まった扶桑社教科書への妨害運動」（旧ぼやきくっくり）


■「台湾は独立国家」６割　日本に“親台・嫌中”傾向強く　日米英独仏が調査

　【台北＝河崎真澄】日米英独仏の五カ国で６０％以上の住民が台湾を「主権独立国家」と認識していることが、台湾当局が米世論調査会社のギャラップ社に委託して実施した意識調査で明らかになった。中でも英国では８１％が「台湾は独立国家」と回答した。台湾に好感をもつ人の割合は日本が７６％と五カ国中で最高で、逆に中国に好感をもつ日本人は３２％と五カ国の中で最低だった。
　この意識調査は、今年五月から六月にかけて無作為に選んだ五カ国の住民それぞれ千五百人、有識者各五百人の合計一万人に「中台の関係」「台湾の国際的地位」「台湾の国際組織への参加」「台湾の印象」を聞いた。
　中台関係では五カ国とも住民の８５％以上、有識者の９０％以上が、武力行使による台湾攻撃に法的根拠を与えた中国の「反国家分裂法」に反対と回答した。欧州連合（ＥＵ）の対中武器売却の禁輸措置解除では、独で７８％、英で７０％、仏で６２％の有識者が反対と回答した。
　また、世界保健機関（ＷＨＯ）への台湾のオブザーバー参加について有識者に聞いたところ、五カ国とも７０％以上が賛成と回答。鳥インフルエンザの流行を背景に、ＷＨＯから台湾を排除することに懸念が広がっていることを浮き彫りにした。台湾の国連加盟は、英国の有識者の８４％までが支持すると答えたという。
　台湾への印象では、有識者が日本で９４％、米国で９１％までが好感をもっていると回答した。関係者は、「民主化された政治体制や経済発展など台湾の実像が国際的に認知された」と話している。

　最初、「台湾に好感をもつ日本人は３２％と五カ国の中で最低だった」と読み違えてしまった私。あ〜びっくりした。逆やがな(^_^;
　こんなにも好感を持たれている台湾が、日米英独仏の国民の過半数に「独立国家」と認められている台湾が、外交ではこんなにも虐げられている。それもこれも中国が……(-.-#)


■こんな有識者でいいのか

　産経朝刊11/26付「正論」
　初めに結論ありきの典範改正論議〜なぜに急ぐ女性・女系天皇の容認
　（日本大学教授・百地章氏）から引用。

　座長代理の園部逸夫氏は、最高裁在任中、私見によれば判決の本論と明らかに矛盾する「傍論」の中で、実在しない「朝鮮人強制連行」を念頭に、外国人の地方参政権を容認した方である。
　もう一人の中心人物とされる古川貞二郎・前内閣官房副長官は、村山首相談話を「日本政府の基調を明確にしたもので、高い歴史的価値がある」と評価し、新たな戦没者追悼施設の建設にも賛成しておられる（八月十四日付読売新聞）。このような人々が主導する結論を、そのまま信用してよいのであろうか。

　園部逸夫氏についての百地教授の言及、こちらに詳細があります。
　「Ｑ１１　朝鮮半島からの強制連行に対する謝罪の意味も込めて、地方参政権くらい認めては？」の項目です。

　古川貞二郎氏については、8/2付産経新聞に掲載された「戦後60年　歴史の自縛（１）内閣改造直後に突然『村山談話』」に名前が出てきます。こちらにテキストを置いて下さってるので、ぜひ。


■「スマステ」で三島由紀夫特集

　三島由紀夫の生涯をたどったVTRが終わった後、ゲストの中井貴一さんがなかなかＧＪな発言をされてました。
　
　「僕たちは日本人としての誇りを持たないような教育をされてきているが、海外で仕事をしていると、ナショナリズムが非常に重要だと感じる。自分の国の文化や歴史を知っていないと、恥ずかしい思いをする。ナショナリズムと言うと変な意味にとられてしまいがちだが、決してそうじゃなくて、日本人としての誇りを持って仕事をする、それが大切。ここにいる皆さん（スタジオにいる外国人女性たち）も自分の国のことを誇りに思って、日本で仕事をしていると思う。僕はここまで究極の考えではないけど、彼（三島）の気持ちはわかる気がする」

　例によって大意であり、細かい箇所は違ってると思います。ご覧になった方、もしお手数でなければフォロー宜しくお願いします<(_ _)>
　ただ、「僕たちは日本人としての誇りを持たないような教育をされてきている」というのは間違いなく言っておられました。テレ朝でこんなん言うてええんか〜って、びっくりしましたから(^_^;

※参考リンク
　「憂国忌」さんより市ヶ谷台　檄文

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・「韓国は“なぜ”反日か？」さん

　以上１件を「その他資料」に追加させていただきました。

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