つくる会会長「教科書採択戦争」闘争記
-- 2005-10-12 Wednesday
今月号の「諸君！」で、新しい歴史教科書をつくる会会長の八木秀次氏が＜「教科書採択戦争」わが闘争記＞と題する論文を発表されてます。
4年前に続き今年もまた日本国内のサヨク、韓国、中国らによって採択妨害活動がなされたわけですが、そのことは前回ほどには日本のメディアでは伝えられませんでした。
朝日新聞もあまり露骨な採択阻止キャンペーンは貼らなかった。その理由を八木氏はこう説明しています。
……北朝鮮拉致事件や、多発する中国・韓国による反日デモや内政干渉などにより、日本人の主権意識が高まった。
また、「これまで日本が悪いから批判されていると思っていたのに、実は中国も韓国も国内問題を処理するために日本をスケープゴートにしているだけなのだ」ということに多くの日本人が気づいた。
これらは、扶桑社版教科書の採択阻止運動を展開したい日本の左翼勢力や朝日新聞など一部メディアにとっては大きな痛手。だから、つくる会に批判的なメディアは逆に中韓からの圧力を報道しないという姿勢に変更した。
このやり方によって、朝日新聞らは逆に中韓からの圧力を背後から支援した。……
今回の採択ではかなり扶桑社版に追い風が吹いていたと、八木氏は振り返っています。
・この4年間で「前回のバッシングは根拠のないものだった」と判断し、そう伝えたマスコミが増えた。新聞では読売新聞、テレビでは田原総一朗氏など。
・自民党主催のさまざまな講演会やシンポジウムにより、歴史教科書問題の所在や教科書記述の現状、適正な採択のあり方などについての、議員や教育委員の認識が深まった。
・意外なことだが、労働界にも好意的な団体や個人が増えた。八木氏を講師に招いて歴史教科書問題の勉強会を開いた労働組合もいくつもあった。
扶桑社版の採択率は前回と比較して歴史・公民とも大幅にアップしたとはいえ、全体を占める割合で見れば歴史は0.43％、公民が0.21％。つくる会が目標にしていた10％には遙かに及ばず、八木氏も「惨敗」と認めています。
ただ、採決で「2対3」で競り負けしたところがかなりの数に上っており、それが県庁所在地やそれに準ずる大きな都市だった。
教科書採択は「小選挙区制」であり、つまり選挙でいう「惜敗率」は極めて高いので、もし比例代表の重複立候補が認められるならば、かなりの地域で「復活当然」があったはずだと。
また、「採択したかったがさまざまな圧力に考慮し、採択を断念せざるをえなかった」という私学経営者も多かったそうです。
八木氏は今回、日本ではほとんど報道されることのなかった韓国による「扶桑社版教科書採択阻止運動」を詳細に解説しておられます。
見やすいように時系列で箇条書きしてみました（こちらで国内のエピソードなど加筆しています）。
国内の反対勢力はこの韓国による圧力を最大限に利用しました。
扶桑社版採択阻止のための専門団体「子どもと教科書全国ネット21」の常任運営委員会が昨年10月13日付で発表した「2005年の採択問題に向けた具体的な取り組みの提案」には重点活動として民団や韓国本国との連携・共同を強めると述べられています。
また今年9月1日に発表された「子どもと教科書全国ネット21」を含む15団体の共同声明にはこのような文言が。
このように、韓国系諸団体が扶桑社版採択阻止にいかに力を発揮したかを総括しています。
「子どもと教科書全国ネット21」などの団体、日本共産党、日教組、中核派などの極左暴力集団、これら既存の国内左翼団体は日本では少数派であり、自らの力だけではほとんど効果がないと判断したのか、あるいは自分たちの正体が既に一般の人々に知られていると分かっていたのかもしれない。が、国内では少数派にすぎない彼らも韓国を引き入れることで大きな力を持った……というのが八木氏の分析です。
今回、国内メディアは大人しかったものの、あまり目立たない形で採択阻止運動を展開していたメディアもありました。八木氏によれば、それは共同通信配信の地方紙、ブロック紙。朝日新聞も地方版では活発だったと。
私の印象では毎日新聞の地方版もかなりやってたと思います。Yahoo!ニュースで「扶桑社」「教科書」と入れて検索すると、もう連日のように挙がってきましたから。
ただ朝日新聞の悪辣なところは、全国の支局を使って全ての私立中学にアンケートと称して「どの教科書を採択する予定なのか」と聞いて回ったりしたこと。
八木氏の知る限りでも、それを「圧力」と感じた私立中学はいくつもあったそうです。
扶桑社版を採択したい→採択すると朝日など左翼メディアに報道される→左翼団体や民団から抗議が来る→生徒や保護者が動揺する→学校経営に影響が出る……となって、「本当は採択したいが断念する」と、つくる会側に苦しい胸のうちを伝えてきた私立中学はかなりの数に上ったとのこと。
今回、扶桑社版の内容上の批判はほとんどなかったことが、逆に各教委の苦悩の元になったことも八木氏は明かしています。
つまり、国内外の不当な圧力や教科書会社との関係（後述）で不採択にするにしても、それは表向きは言えないため、扶桑社を落とすための苦しい理屈や手続きが考えられたりしたのだと。
東京都台東区の例。
8月19日の教育委員会の審議を膨張した藤岡信勝氏（つくる会副会長）のレポートによれば、扶桑社版を全体としてさんざん褒めておいて、取るに足らない記述、それも学説上の対立がある問題を取り出して、それぞれの専門家と称する教育委員が「しかしこの部分だけは許容できない。このような記述がある教科書は採択できない」と、漫才のボケ・ツッコミのように巧妙に役割分担をしながら別の会社の教科書を採択する方向に導いていったという。褒める役まで登場させたという茶番劇。
栃木県栃木市の例。
5人の教育委員のうち3人が扶桑社支持であることが察知されてか、5人にPTA代表の2名を加えた「採択協議会」を設置し、その答申の結果を教育委員会に提出することにし、別の会社の教科書に決定した。つまり「採択協議会」は「3対2」で扶桑社版に決定されないよう教育委員を水増しするための機関。
また、神奈川県鎌倉市では扶桑社版を評価する声が多く、扶桑社が5票を獲得するのでは？と思われた。が、無記名投票の結果、議論の中では扶桑社より評価が低かった別の教科書が採択された。
理由は不明。このような不可解な結論が出た地域は全国至るところにあるそうです。
全県で扶桑社版が採択されるのでは？との観測も出ていた愛媛県では、松山市が教育委員長の発案で全教員へのアンケートを実施（＝違法行為）。
が、教員はこれまで使用した教科書をあえて代えようとは考えないし、教科書会社との付き合いもある。
「『現場の教員の意思を尊重する』というのは、そのような教員社会の論理をそのまま承認することである。松山市教委は扶桑社版を採択しない理由を教員の意思に求めたのであろう」と八木氏。
先月、NHK「クローズアップ現代」で教科書採択問題が放送されましたが、そこでも明らかに「現場の意思を尊重せよ」というスタンスで作られていたのは記憶に新しいですよね。
今の現場偏重の流れをが変わらない限り、「本当に子どもにとって良い教科書」は採択されないのではないでしょうか。
教科書採択については実はイデオロギーの問題だけではなく、もっと根深い問題が横たわっているのだそうです。
八木氏は「実は今回の採択戦で壁となった最大のものは教員組織の論理だったと思う」と述べています。
この「論理」は日教組系・非日教組系に関わらず存在しています。
教育委員会は教員出身者で占められていて、教育委員会の事務局職員もほとんどは教員出身者。つまり教育委員会はまるごと教員組織なのです。
だから教職員組合が強い地域では当然、教育委員会は組合と癒着・馴れ合いの関係になる。
実際、今回、全国で扶桑社版支持を表明した教育委員の圧倒的多数は教員出身でない人たち。教育出身者はイデオロギーに関係なくこぞって扶桑社版反対だったそう。
教育委員会制度は「レイマンコントロール」（教育関係以外の者が客観的に教育をコントロールしていこうという趣旨）に立脚しているが、形骸化しているのです。
また、どこの業界にも存在するような利権の問題が、教科書業界にも存在しています。
以前、「正論」に藤岡正勝氏が教科書会社と教員の癒着の問題について書かれ、それを拙ブログでも紹介したことがありますが（7/20付「教科書業界の汚れた実態」参照）、教員の背後には教科書会社による利権がはびこっているのです。
大手教科書会社はその地域の有力教員に20才代から目を付け、日常的な付き合いで育て上げるといわれているのだそう。退職後の再就職や子どもの就職の世話まで面倒を見るのだと。
何度も言いますが、これはイデオロギーには関係ありません。単純に利権の問題です。道路公団のような小悪が鈴なりになっているのが教科書をめぐる教育界の姿なのです。
業界新規参入の扶桑社にはそういう利権はありません。だから、扶桑社版を良い教科書だと思っている現場の教員がいても、扶桑社版が採択されたところで自分たちには何の物的メリットもないわけ。
ということから、八木氏は「このことが韓国や国内左翼の圧力以上に扶桑社教科書の採択を阻んだのかもしれない」と主張。
その上で今回の論文をこうまとめています。
「だとすれば、つくる会の教科書改善運動は教育界全体の構造改革へと行かざるを得ない。教育内容に外国が露骨に干渉することの不当は多くの人たちが理解し始め、それは今回もまた正すことができなかったが、同時に教育の世界を開かれたものにし、外からの風を吹かせ、教育界の感覚と世間の常識を同じにすることが必要だろう。これが『つくる会』の次なる課題である。つまり教育改革の一環としての教科書改善運動という位置付けである。（中略）日本が近隣諸国から教育主権を取り戻し、教育界の構造改革を達成するまではしつこくこの運動をやり続けることになるだろう。読者諸賢には一層のご理解とご支援を賜れば幸いである」
（なお、八木氏の今回の論文は「つくる会」の公式見解でなく、八木氏個人の見解であることが最後に「お断り」として書かれていますので、皆さんもそうご理解下さい。）
まずは中・韓から教育主権を取り戻す。そして教育界の構造改革を成し遂げる。それこそが子どもにとって本当に良い教育環境を作る道筋。
長い道のりになりそうですね。イデオロギーが全ての原因なら世代交代により徐々に改善が望めるんでしょうが、利権絡みではかなり難しそう。いくら議員の意識が高まったとしても、政治は教育に介入できませんし。
一個人にできることは小さいですが、それでも私は今後も機会あるごとにここで教育問題を取り上げていきたいと思います。少しでも教育界が良くなることを願って。
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4年前に続き今年もまた日本国内のサヨク、韓国、中国らによって採択妨害活動がなされたわけですが、そのことは前回ほどには日本のメディアでは伝えられませんでした。
朝日新聞もあまり露骨な採択阻止キャンペーンは貼らなかった。その理由を八木氏はこう説明しています。
……北朝鮮拉致事件や、多発する中国・韓国による反日デモや内政干渉などにより、日本人の主権意識が高まった。
また、「これまで日本が悪いから批判されていると思っていたのに、実は中国も韓国も国内問題を処理するために日本をスケープゴートにしているだけなのだ」ということに多くの日本人が気づいた。
これらは、扶桑社版教科書の採択阻止運動を展開したい日本の左翼勢力や朝日新聞など一部メディアにとっては大きな痛手。だから、つくる会に批判的なメディアは逆に中韓からの圧力を報道しないという姿勢に変更した。
このやり方によって、朝日新聞らは逆に中韓からの圧力を背後から支援した。……
今回の採択ではかなり扶桑社版に追い風が吹いていたと、八木氏は振り返っています。
・この4年間で「前回のバッシングは根拠のないものだった」と判断し、そう伝えたマスコミが増えた。新聞では読売新聞、テレビでは田原総一朗氏など。
・自民党主催のさまざまな講演会やシンポジウムにより、歴史教科書問題の所在や教科書記述の現状、適正な採択のあり方などについての、議員や教育委員の認識が深まった。
・意外なことだが、労働界にも好意的な団体や個人が増えた。八木氏を講師に招いて歴史教科書問題の勉強会を開いた労働組合もいくつもあった。
扶桑社版の採択率は前回と比較して歴史・公民とも大幅にアップしたとはいえ、全体を占める割合で見れば歴史は0.43％、公民が0.21％。つくる会が目標にしていた10％には遙かに及ばず、八木氏も「惨敗」と認めています。
ただ、採決で「2対3」で競り負けしたところがかなりの数に上っており、それが県庁所在地やそれに準ずる大きな都市だった。
教科書採択は「小選挙区制」であり、つまり選挙でいう「惜敗率」は極めて高いので、もし比例代表の重複立候補が認められるならば、かなりの地域で「復活当然」があったはずだと。
また、「採択したかったがさまざまな圧力に考慮し、採択を断念せざるをえなかった」という私学経営者も多かったそうです。
八木氏は今回、日本ではほとんど報道されることのなかった韓国による「扶桑社版教科書採択阻止運動」を詳細に解説しておられます。
見やすいように時系列で箇条書きしてみました（こちらで国内のエピソードなど加筆しています）。
3月2日
在日大韓民国民団（民団）が六大重点方針の一つに扶桑社版教科書の「採択阻止」を掲げる。
3月6日
韓国政府の教育人的資源部が部内に対策班、諮問委員団、教科書分析チームを構成し、日本の「市民団体」などを間接支援して教育関係者の招聘セミナーを開催するなど「歴史歪曲および教科書採択阻止」に向けた世論形成に着手。
3月13日
韓国政府が教育人的資源部の次官を班長とする「汎政府対策班」を構成すると発表。これは「アジアの平和と歴史教育連帯」など市民レベルと政・官・国際ネットワークなどをつないで支援し、共同対処することとしている。
3月22日
韓国政府が日本の検定結果に対して前回のような修正要求はせず、扶桑社版の採択率引き下げ実現に焦点を合わせる方針であるとの報道。
3月30日
韓国人189人（うち国会議員55人）と中国人68人、愛媛県内5人の計260人余が愛媛県知事などを相手に、平成13年度と同14年度に中高一貫型の県立学校で扶桑社版が採択されたことにより精神的苦痛を受けたとして1300万円の慰謝料と謝罪広告を求めて松山地裁に提訴。（*1）
4月5日
扶桑社版教科書が教科書検定に合格。
韓国政府は「深刻な憂慮」の意を外交通商部の声明として発表。
中国外務省が阿南惟茂駐中国日本大使を同省に呼び「憤慨」を表明。
4月6日
外交通商部次官が高野紀元駐韓大使（当時）に竹島に関する教科書記述に強く抗議し、削除を要求。（扶桑社版公民教科書のが日本政府の見解に基づいて「わが国固有の領土であるが（略）韓国が不法に占拠している竹島」と記述していたことに対する反応である。）
同日
日本の各新聞が検定結果を受けて社説で取り上げる。朝日新聞は「こんな教科書でいいのか」と題した社説を掲載し、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を「ふさわしくない」とした上で「ふさわしい教科書をそれぞれの地域で選んでほしい」と、採択しないよう主張。
この朝日の社説について産経新聞が社説で反論、以降何度か朝日と産経が社説でやり合う。
《主張》教科書問題 驚かされた朝日新聞社説（産経新聞【教育を考える】4/7）
《主張》朝日社説 本質そらしてはいけない（産経新聞【教育を考える】4/9）
5月10日
外国特派員協会で「新しい歴史教科書をつくる会」が会見。
（旧ぼやきくっくりに全文テキスト及びまとめあり）
5月13日
民団青年会が全国2659の教育委員会に扶桑社版不採択を求める要望書を提出。
同日
外国特派員協会で「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長らが会見。
（しんぶん赤旗5月14日付記事参照。）
5月14日・15日
阿部悦子愛媛県議と「えひめ教科書裁判を支える会」（*1の原告側）のメンバーが韓国・平澤市で米軍基地反対運動などの市民団体と交流。平澤市は松山市の友好都市である。訪韓メンバーの一人は平澤市民新聞に「松山市は日本の右傾化の中心都市」と発言している。
（愛媛については拙ブログ7/17付「教科書採択問題〜愛媛の現状」を参照。）
5月18日
民団大阪本部が大阪府教委と大阪市教委に扶桑社版不採択の要望書を提出。市教委には教科書選定委員30名の中に在日韓国人を入れることを今後の課題として求めている。
（民団はこれ以外にも分かっているだけで6月中に千葉県本部が不採択を求める書面を千葉県教委などに提出。神奈川県本部・支部が7月6日に神奈川県内36の教育委員会を訪れ、扶桑社版の問題点を指摘する要望書を提出。いわゆるローラー作戦。）
（韓国政府は当初、「アジアの平和と歴史教育連帯」なる教育団体を日本国内に送り、6月から8月にかけて扶桑社版を採択されそうな地域をキャラバン隊を組んで回り、採択阻止を行う予定であったが、日本国内の反発を考慮し、民団を使っての採択阻止運動に切り替えてきた。）
5月20日
外国特派員協会で「在日韓国青年会」が記者会見。
（こちらのサイトに全文テキストとキャプチャ画像あり。）
6月11日
福岡市教職員組合と韓国・全国教職員労働組合釜山支部などが福岡市の集会で共同アピールを採択し、扶桑社版を検定合格させた日本政府を批判。
6月30日
韓国・平澤市から市民訪問団10人、ソウル市の「アジアの平和と歴史教育連帯（教科書運動本部）」の関係者が松山市と同教委、愛媛県と県教委を訪問し、扶桑社版不採択を求める要望書を手渡そうとしたが、県教委は「採択に関する面会には応じられない」と拒否。
6月中旬〜7月にかけて
佐賀県内の32市町村に対して韓国の校長・教員・生徒などから扶桑社版採択反対の手紙が送られた。差出人は光州広域市西部教育庁の教育長はじめ同地区の小・中・高校生が中心。文面・内容はほぼ同じ。その他、岩手県大船渡市の教育委員全員にも、京畿道の中学・高校の校長や生徒名で計36通、近隣の陸前高田市と住田町にも数通ずつ届く。
（これらは氷山の一角で、全国あちこちの教育委員に同様の手紙が届いていると思われる。）
7月13日
東京都豊島区で都教組主催の「日韓市民交流」が開催され、韓国の国会議員、「アジアの平和と歴史教育連帯」、韓国の「全国歴史教師会」に豊島・板橋両区の左翼活動家が加わって活況を呈する。翌日には韓国国会議員を先頭に豊島区助役・教育長と面会し、友好関係を確認。
7月14日
韓国政府の外交通商部と国防部の職員が扶桑社版の採択阻止運動をしている韓国の関連団体の募金活動に参加しているとの報道がされる。募金活動の目的は採択阻止の意見広告を日本の新聞に出すこと（*2）。8月3日にはソウル市長がソウル市および関連機関の職員約65,000人から集めた1億3,200万ウォンを、募金活動をしている「アジアの平和と歴史教育連帯」に託したと報道されている。8月11日には韓国政府の情報通信部と関係団体が「国民募金運動」に参加し、同部長官はじめ職員・元職員などが994万7,000ウォンを募金したと発表。
7月22日
韓国の官民揚げての募金活動による日本の新聞への意見広告（*2の意見広告）が、読売新聞（全国版）に掲載される。7月27日には朝日新聞（東京版）に掲載（既に大田原市で採択され、採択が本格化していた時期）。地方紙では北海道新聞7月29日付、新潟日報7月31日付、愛媛新聞8月3日付、熊本日日新聞8月4日付、朝日新聞（大阪版）8月5日付、神奈川新聞8月5日付、山陰中央新報8月6日付、十勝毎日新聞8月6日付に掲載。扶桑社版の採択が有力視されていた地域を狙っている。国内の左翼勢力が手引きしたと思われる。
8月31日
民団は全国で展開した採択阻止活動を総括。神奈川県、西東京本部管内、長野県、北海道、新潟県、大阪府、兵庫県、和歌山県、広島県、鳥取県、香川県、熊本県、佐賀県の活動について報告。鳥取県内で面談した教育長に、万一扶桑社版を採択すれば「韓国との自治体交流に取り返しがつかない事態になる」と強く釘を刺したことや、「韓国の教組や日本語教育研究会の会長らが、県と鳥取市教育長に直接要望したのも大きい」などとの生々しい実態が伝えられている。
国内の反対勢力はこの韓国による圧力を最大限に利用しました。
扶桑社版採択阻止のための専門団体「子どもと教科書全国ネット21」の常任運営委員会が昨年10月13日付で発表した「2005年の採択問題に向けた具体的な取り組みの提案」には重点活動として民団や韓国本国との連携・共同を強めると述べられています。
また今年9月1日に発表された「子どもと教科書全国ネット21」を含む15団体の共同声明にはこのような文言が。
今回は在日コリアンや在日中国人の方たちとの共同した活動が各地で展開されました。とりわけ在日韓国民団とその青年会の人びとが、自らの問題として大きな力を発揮しました。また、韓国のアジアの平和と歴史教育連帯を中心とした市民組織が、日本の各地の教育委員会を訪問して要請し、日本の全国紙・地方紙に意見広告を掲載するなど、日本の市民組織と連帯した活動を展開したこともこの結果に結びついています。
このように、韓国系諸団体が扶桑社版採択阻止にいかに力を発揮したかを総括しています。
「子どもと教科書全国ネット21」などの団体、日本共産党、日教組、中核派などの極左暴力集団、これら既存の国内左翼団体は日本では少数派であり、自らの力だけではほとんど効果がないと判断したのか、あるいは自分たちの正体が既に一般の人々に知られていると分かっていたのかもしれない。が、国内では少数派にすぎない彼らも韓国を引き入れることで大きな力を持った……というのが八木氏の分析です。
今回、国内メディアは大人しかったものの、あまり目立たない形で採択阻止運動を展開していたメディアもありました。八木氏によれば、それは共同通信配信の地方紙、ブロック紙。朝日新聞も地方版では活発だったと。
私の印象では毎日新聞の地方版もかなりやってたと思います。Yahoo!ニュースで「扶桑社」「教科書」と入れて検索すると、もう連日のように挙がってきましたから。
ただ朝日新聞の悪辣なところは、全国の支局を使って全ての私立中学にアンケートと称して「どの教科書を採択する予定なのか」と聞いて回ったりしたこと。
八木氏の知る限りでも、それを「圧力」と感じた私立中学はいくつもあったそうです。
扶桑社版を採択したい→採択すると朝日など左翼メディアに報道される→左翼団体や民団から抗議が来る→生徒や保護者が動揺する→学校経営に影響が出る……となって、「本当は採択したいが断念する」と、つくる会側に苦しい胸のうちを伝えてきた私立中学はかなりの数に上ったとのこと。
今回、扶桑社版の内容上の批判はほとんどなかったことが、逆に各教委の苦悩の元になったことも八木氏は明かしています。
つまり、国内外の不当な圧力や教科書会社との関係（後述）で不採択にするにしても、それは表向きは言えないため、扶桑社を落とすための苦しい理屈や手続きが考えられたりしたのだと。
東京都台東区の例。
8月19日の教育委員会の審議を膨張した藤岡信勝氏（つくる会副会長）のレポートによれば、扶桑社版を全体としてさんざん褒めておいて、取るに足らない記述、それも学説上の対立がある問題を取り出して、それぞれの専門家と称する教育委員が「しかしこの部分だけは許容できない。このような記述がある教科書は採択できない」と、漫才のボケ・ツッコミのように巧妙に役割分担をしながら別の会社の教科書を採択する方向に導いていったという。褒める役まで登場させたという茶番劇。
栃木県栃木市の例。
5人の教育委員のうち3人が扶桑社支持であることが察知されてか、5人にPTA代表の2名を加えた「採択協議会」を設置し、その答申の結果を教育委員会に提出することにし、別の会社の教科書に決定した。つまり「採択協議会」は「3対2」で扶桑社版に決定されないよう教育委員を水増しするための機関。
また、神奈川県鎌倉市では扶桑社版を評価する声が多く、扶桑社が5票を獲得するのでは？と思われた。が、無記名投票の結果、議論の中では扶桑社より評価が低かった別の教科書が採択された。
理由は不明。このような不可解な結論が出た地域は全国至るところにあるそうです。
全県で扶桑社版が採択されるのでは？との観測も出ていた愛媛県では、松山市が教育委員長の発案で全教員へのアンケートを実施（＝違法行為）。
が、教員はこれまで使用した教科書をあえて代えようとは考えないし、教科書会社との付き合いもある。
「『現場の教員の意思を尊重する』というのは、そのような教員社会の論理をそのまま承認することである。松山市教委は扶桑社版を採択しない理由を教員の意思に求めたのであろう」と八木氏。
先月、NHK「クローズアップ現代」で教科書採択問題が放送されましたが、そこでも明らかに「現場の意思を尊重せよ」というスタンスで作られていたのは記憶に新しいですよね。
今の現場偏重の流れをが変わらない限り、「本当に子どもにとって良い教科書」は採択されないのではないでしょうか。
教科書採択については実はイデオロギーの問題だけではなく、もっと根深い問題が横たわっているのだそうです。
八木氏は「実は今回の採択戦で壁となった最大のものは教員組織の論理だったと思う」と述べています。
この「論理」は日教組系・非日教組系に関わらず存在しています。
教育委員会は教員出身者で占められていて、教育委員会の事務局職員もほとんどは教員出身者。つまり教育委員会はまるごと教員組織なのです。
だから教職員組合が強い地域では当然、教育委員会は組合と癒着・馴れ合いの関係になる。
実際、今回、全国で扶桑社版支持を表明した教育委員の圧倒的多数は教員出身でない人たち。教育出身者はイデオロギーに関係なくこぞって扶桑社版反対だったそう。
教育委員会制度は「レイマンコントロール」（教育関係以外の者が客観的に教育をコントロールしていこうという趣旨）に立脚しているが、形骸化しているのです。
また、どこの業界にも存在するような利権の問題が、教科書業界にも存在しています。
以前、「正論」に藤岡正勝氏が教科書会社と教員の癒着の問題について書かれ、それを拙ブログでも紹介したことがありますが（7/20付「教科書業界の汚れた実態」参照）、教員の背後には教科書会社による利権がはびこっているのです。
大手教科書会社はその地域の有力教員に20才代から目を付け、日常的な付き合いで育て上げるといわれているのだそう。退職後の再就職や子どもの就職の世話まで面倒を見るのだと。
何度も言いますが、これはイデオロギーには関係ありません。単純に利権の問題です。道路公団のような小悪が鈴なりになっているのが教科書をめぐる教育界の姿なのです。
業界新規参入の扶桑社にはそういう利権はありません。だから、扶桑社版を良い教科書だと思っている現場の教員がいても、扶桑社版が採択されたところで自分たちには何の物的メリットもないわけ。
ということから、八木氏は「このことが韓国や国内左翼の圧力以上に扶桑社教科書の採択を阻んだのかもしれない」と主張。
その上で今回の論文をこうまとめています。
「だとすれば、つくる会の教科書改善運動は教育界全体の構造改革へと行かざるを得ない。教育内容に外国が露骨に干渉することの不当は多くの人たちが理解し始め、それは今回もまた正すことができなかったが、同時に教育の世界を開かれたものにし、外からの風を吹かせ、教育界の感覚と世間の常識を同じにすることが必要だろう。これが『つくる会』の次なる課題である。つまり教育改革の一環としての教科書改善運動という位置付けである。（中略）日本が近隣諸国から教育主権を取り戻し、教育界の構造改革を達成するまではしつこくこの運動をやり続けることになるだろう。読者諸賢には一層のご理解とご支援を賜れば幸いである」
（なお、八木氏の今回の論文は「つくる会」の公式見解でなく、八木氏個人の見解であることが最後に「お断り」として書かれていますので、皆さんもそうご理解下さい。）
まずは中・韓から教育主権を取り戻す。そして教育界の構造改革を成し遂げる。それこそが子どもにとって本当に良い教育環境を作る道筋。
長い道のりになりそうですね。イデオロギーが全ての原因なら世代交代により徐々に改善が望めるんでしょうが、利権絡みではかなり難しそう。いくら議員の意識が高まったとしても、政治は教育に介入できませんし。
一個人にできることは小さいですが、それでも私は今後も機会あるごとにここで教育問題を取り上げていきたいと思います。少しでも教育界が良くなることを願って。
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コメント
夜中の更新お疲れ様です。
私も「諸君」１１月号を読みました。
昨日も少し書きましたが、裏で韓国政府や、左翼マスコミが糸を引いていたのには少々あきれてしまいました。
このような、利権（？）がらみが教育分野にまで深く及んでしまったことは、国家の将来にどのような影響があるのか計りしれません。
まずは、日教組の解体ですね。（牧枝氏、出番だ^^;）
私も「諸君」１１月号を読みました。
昨日も少し書きましたが、裏で韓国政府や、左翼マスコミが糸を引いていたのには少々あきれてしまいました。
このような、利権（？）がらみが教育分野にまで深く及んでしまったことは、国家の将来にどのような影響があるのか計りしれません。
まずは、日教組の解体ですね。（牧枝氏、出番だ^^;）
Posted by joker | URL | 05/10/12 09:16 | tawji5DQ
「○○先生を不当解雇する××学園」という私が住んでいる隣町の私立学校の話のチラシが郵便受けに入っていました。 全共闘世代の腐敗した教員の追放が私立学校で始まっているようです。
Posted by 笹団子 | URL | 05/10/12 17:07 | EOf0Xr9o
＞「現場の意思を尊重せよ」
これを言うんだったら自衛隊・警察・海保の装備についても・・・・・
この手の方々がダブスタなのは承知の上で言ってみます。
これを言うんだったら自衛隊・警察・海保の装備についても・・・・・
この手の方々がダブスタなのは承知の上で言ってみます。
Posted by 通りすがり | URL | 05/10/12 23:39 | mf6cWOKk
八木さんの論文読みました。
真摯かつ深刻な総括だと思います。
個人的に、私の母が元教員で、妹が現役教員。他にも教育関係者がいるので彼の文章は本質を衝いていると痛感しました。
教育委員会の実情は八木氏の指摘通りだと思います。
その辺りは、日本国民が今こそ深刻に考えるべきことです。
もう一つ。くっくりさんがまとめられたように、韓国民団と韓国政府の介入は目に余るし、許し難いことだと思います。４年前と比べて組織的で、巧妙かつ内政干渉に近い行為ですね。
民団には痛棒を食らわさねばなりません。とくに民団青年会。自分たちの立場、分かっていないと思います。
民団は日本の左翼と同盟してどういう利益があるんでしょうかね。勘違いは命取りにつながると感じるべきです。
彼らこそ自国や自民族の歴史を学ぶべきです。
真摯かつ深刻な総括だと思います。
個人的に、私の母が元教員で、妹が現役教員。他にも教育関係者がいるので彼の文章は本質を衝いていると痛感しました。
教育委員会の実情は八木氏の指摘通りだと思います。
その辺りは、日本国民が今こそ深刻に考えるべきことです。
もう一つ。くっくりさんがまとめられたように、韓国民団と韓国政府の介入は目に余るし、許し難いことだと思います。４年前と比べて組織的で、巧妙かつ内政干渉に近い行為ですね。
民団には痛棒を食らわさねばなりません。とくに民団青年会。自分たちの立場、分かっていないと思います。
民団は日本の左翼と同盟してどういう利益があるんでしょうかね。勘違いは命取りにつながると感じるべきです。
彼らこそ自国や自民族の歴史を学ぶべきです。
Posted by さぬきうどん | URL | 05/10/13 02:40 | jzpGjfmw
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「何故」をもっと考えましょう ｂｙ Ｔ
以前から時々覗いているブログがあります。きょういくブログ勿論、お花畑フォルダにいるのですがｗ
以前から時々覗いているブログがあります。きょういくブログ勿論、お花畑フォルダにいるのですがｗ
Posted by Blogで遊ぶBlog | 05/10/12 06:50
「扶桑社不採択」要請、実態調査の意向 文科省
新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の中学歴史教科書を採択しないよう求める手紙が韓国の団体や個人から全国の教育委員に送られた問題で、下村博文文部科学政務官は五日の参院予算委員会で文科省として実態調査する意向を示した。 http://www.s...
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Posted by ニュース - 電脳教科書補完録 | 05/10/12 10:18