ぼやきくっくり

　！！！女系反対・男系賛成の皆さん、ぜひご協力下さい！！！
　●●●拙ブログ1/22付：皇室典範〜女系天皇阻止メール大作戦●●●
　↑↑↑自民・民主の衆参両議員のアドレス帳を追加ＵＰしています↑↑↑

　自民党衆議院議員のアドレス帳の中で何人かの議員のアドレスが変更されている件ですが、修正版がUPされています。

　「曇りのち晴れ」の衣川康人(旧名まったり)さんがWABファイルを、「Dr.マッコイの非論理的な世界」のDr.マッコイさんが、テキスト版（docファイル）を新たにUPして下さいました。

　両ファイルともこちらからダウンロードできます。
　この件についての説明は「Dr.マッコイの非論理的な世界」さん1/23付を。

　なお、衣川康人さんは今回、特別にMAC利用者のためにtxt版とcsv版もUPして下さったそうです。「曇りのち晴れ」さん1/25付からダウンロードできます。

　衣川康人さん、Dr.マッコイさん、そして最初に情報提供して下さった「あきひと」さんには心より御礼申し上げます<(_ _)>

　さて。
　テレビは「ホリエモン、拘置所の暖房なし独房（３畳）の住み心地はどう？」なんて盛り上がってますが、それどころじゃありませんよ、皆さん。

　昨日は私、堀江逮捕より、ヤマハ発動機が軍事転用できるヘリを中国に不正輸出をしてたことの方に驚いてしまったんですが（続報来てます。輸出規制を逃れるため無人ヘリの性能を実際よりも低く申請していたらしい。また、陸上自衛隊に同型ヘリを納入していた実績などから、軍事転用の可能性を認識していたとみられるとのこと）、今日は類似テイストながらさらに驚くべき記事が！

　その前にまず昨日のエントリーより自己引用。

■北、２女高生も拉致か　関谷俊子さん、遠山常子さん／藤田さん関与の男　警視庁捜査で浮上
（記事引用省略）

　ここに出てくる「病院」というのは、北朝鮮系の総合病院「西新井病院」です。
　昨年10月に西新井病院が関係する会社が家宅捜索されました。容疑は薬事法違反ですが、専門家によれば、拉致や不正融資も視野に入れたものではないかということでした。
　詳細は拙ブログ05/10/15付：朝鮮総連系団体の家宅捜索〜何でNHKはスルー?!を。
　その後、藤田さんの事件について進展はないようですが、水面下では進んでいるんでしょうか？

　この10月の家宅捜索で、藤田さんの拉致でなく別件で大発見しちゃったってことなんですよ（あるいは最初からこれ狙い？）。

■陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出（産経）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」（東京都文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。

　警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。

　このシステムは「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。

　科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾（ＴＢＭ）への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中ＳＡＭの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲−などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。

　結果的に、配備が始まっている中ＳＡＭでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中ＳＡＭ以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。

　科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。

【2006/01/24 東京朝刊から】(01/24 07:58)

　これ、紙面（大阪版）では後ろの方に載ってたんです。テレビ欄の３ページ手前。目立たないシチュエーション。昨夜の堀江逮捕がなかったら、産経も絶対ドドーンと一面トップに持ってきてるケースですよ。

　それにしても、一体どういう流れで資料が漏れちゃったんだろう？
　……その後の読売の報道を見て唖然としました。

・防衛庁のミサイル研究データ、総連系企業に流出（読売）

　防衛庁は２４日、ミサイルシステムの研究開発データの一部が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の幹部だった男性が社長を務めるソフトウエア会社に流出していたと発表した。

　警視庁公安部が昨年１０月、薬事法違反容疑で男性の関係先として同社を捜索した際、自衛隊法上の「秘」に相当するデータが含まれた資料が見つかり、連絡を受けた防衛庁が調査していた。データ流出によって、ミサイルの運用に直接的な影響はないという。

　男性の関係先から見つかったデータは、「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）に関連する研究開発データの一部。

　防衛庁などによると、この研究開発は１９９３〜９５年、将来配備予定の地対空ミサイルに関して三菱電機に委託されたもの。三菱電機は同研究に絡み、社内報告書の作成を三菱総合研究所に委託。三菱総研はさらに、男性が社長を務める東京・豊島区のソフトウエア会社に、報告書作成関連業務の一部を委託していた。

　報告書には、敵の戦闘機を撃ち落とせる距離など、ミサイルの性能に関するデータが記載された図表があり、図表と同一の内容のデータが記載された資料が、男性の会社から見つかった。防衛庁は、同社に業務の一部が委託されていたことは知らなかったという。
（読売新聞） - 1月24日18時47分更新

　つまり↓こういうこと。
　

　防衛庁
　　↓〈委託〉
　三菱電機
　　↓〈委託〉
　三菱総合研究所
　　↓〈委託〉
　在日本朝鮮人科学技術協会の元幹部が社長を務めるソフトウエア会社
　　↓〈情報伝達〉
　在日本朝鮮人科学技術協会
　　↓〈情報伝達〉
　朝鮮総連
　　↓〈情報伝達〉
　本国（北朝鮮）

　太字の箇所がポイントですな。

　委託を決めた三菱総研の人間は、相手が在日企業だと知らなかったの？あるいは知ってて託したの？
　前者なら危機管理シミュレーション能力ゼロ、後者ならもろスパイ活動ですがな。
　どっちにしても、国の機密に関わる資料、その報告書の作成を朝鮮総連とつながりのある人間（会社）に託したという現実。信じられへん。何がどうしちゃったのか、三菱総研にはきっちり説明してもらわんと。

　三菱総研といい、ヤマハ発電機といい、日本の企業は一体どうなってるんですか？率先してスパイ活動？率先して死の商人？こんなんでええの？法律で制限できんの？

　それに朝鮮総連。こんなおかしな組織ないでしょ。
　スパイ活動は序の口、拉致事件で本国を手助け、総連の機関のひとつである朝銀の破綻で１兆4000億円もの公的資金を投入させ、そのくせ特権を主張し税金逃れ（最近東京都なんかは払わせる方向になってるようですが）。
　さらに幹部の一部は北朝鮮の国会議員（最高人民会議代議員）として活動中。「北朝鮮で活動中」じゃないですよ。「日本で活動中」ですよ。お間違えなきよう。
　国交のない国の出先機関がここまでやりたい放題していいのか？と。

　もちろん日本政府にも問題があります。私も言いたいですよ。何でこんなヤバイ組織をのさばらせておくんですか？日本の安全とか法秩序とかをどう考えてるんですか？と。
　しかし我が国の首相は、口では「拉致問題解決を目指す」と言いながら、昨年は朝鮮総連50周年パーティにお祝いメッセージまで送ってるんですもん。たまりませんわ。

　今回の陸自の最新型ミサイル研究開発には東芝も入ってたようですが、そういや昨年は東芝絡みでこういう事件がありましたっけ。
　新聞記事・ニュース批評＠ブログさんより引用。

●機密情報、東芝子会社元社員がロシアに漏えい（読売新聞）

　大手電機メーカー「東芝」の子会社の元社員（３０）が、潜水艦開発にも転用できる半導体関連の機密情報を在日ロシア連邦通商代表部の部員の男（３５）に漏えいしていた疑いが強まり、警視庁公安部は２０日、この２人を背任容疑で書類送検した。
　調べによると、元社員は昨年９月から今年５月にかけ、計９回にわたって、会社の機密情報を社内で携帯メモリーに記録、これを都内の飲食店で同代表部の部員の男に手渡すなどして、同社に損害を与えた疑い。情報提供の見返りとして、元社員は部員から現金計約１００万円を受け取っていたという。
　調べに対して元社員は容疑を認めており、「部員は別の国籍を名乗っていた。途中からおかしいとは思った。もらった金は飲食などに使った」などと供述している。公安部によると、部員の男はすでに帰国しているという。
　東芝を巡っては、１９８７年、関連会社の東芝機械が対共産圏輸出統制委員会（ココム）規制に違反し、用途を偽って工作機械を旧ソ連に輸出していたことが発覚。ココム違反の制裁として、東芝機械は３年間の対米輸出禁止、東芝も３年間アメリカでの政府調達を禁止された。

10/20 13:50更新

　記憶に新しい上海総領事館員自殺事件、発生は2004年5月でした。
　拙ブログ05/12/28付より引用。

●上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書

　中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。
　外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。
　複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
　自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。
　要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。
　遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。
（読売新聞） - 12月27日10時36分更新

　この領事の事件は氷山の一角であり、これまで多数の官僚や政治家が中国に情報提供を強要されてきたのではないか？実際に日本の機密が中国に流れてしまったケースも多々あるのではないか？……という疑念を抱かせるには十分な事件です。

　また、自衛官が絡むスパイ事件もこれまでに多数ありましたよね。
　箇条書きにまとめてみます。

●1979年から1980年にかけて、宮永幸久元陸将補がソ連諜報機関のリバルキンに４年間にわたりおびただしい日本の機密情報を提供し、自供しただけでも合計310万円の報酬を受け取っていた。宮永は自衛隊法第59条の違反に問われた罪だけで、懲役１年という軽い罪で終わった。

●2000年9月、在日ロシア大使館の駐在武官に防衛関連の内部情報を漏らした防衛庁防衛研究所研究員の三等海佐が逮捕された。この三等海佐は駐在武官のビクトル・ボガテンコフ海軍大佐部に外秘となっている海上自衛隊の内部資料のコピーなどを渡し、その見返りに飲食の提供や十万円単位の現金を受け取ったとされている。こちらは懲役10カ月。ちなみにボガテンコフは事件発覚後、警察の出頭要請を無視してとっととロシアに帰国してしまった。

●2005年4月、防衛庁技術研究本部の第一研究所の元主任研究官が在任中、同庁の研究施設から重要書類を盗み出していたとして、警視庁公安部が窃盗容疑で元職員の自宅や勤務先などを家宅捜索していたことが判明。元主任研究官は貿易業者（中国大使館への出入りや中国への頻繁な渡航を繰り返していた）に書類を渡し、それが中国側に渡ったと見られる。防衛庁は、秘密情報を訓令で「機密」「極秘」「秘」の三段階に定めており、「秘」以上を漏洩した職員や自衛官は、自衛隊法（守秘義務）違反の罪に問われる。流出した論文は「秘」以上にあたるが、同法違反は時効が成立しており、同法違反の立件は見送られた模様。

●2005年9月26日朝日新聞朝刊に「『中国の侵攻』も想定、陸自計画判明、北方重視から転換」という見出しで記事が掲載された。内容は「陸上自衛隊の運用構想を定めた『防衛警備計画』に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることがわかった」というもので、陸上自衛隊の「極秘文書」を報じたものだった。これは最高機密の「極秘」指定で、04〜08年度の5年間に起こりうる事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだもの。「極秘文書」が朝日新聞社に流失又は漏洩したことになる。詳細は軍事評論家=佐藤守のブログ日記2005/9/26付を参照。

　頭くらくらして来ますわ。やっぱスパイ防止法、必要でしょ。現行法では罪に問われても懲役１年とかそんな程度ですもん。これじゃ予防にもならん。他国なら死刑あるいは終身刑・無期懲役ってケースじゃないですか？
　政府も皇室典範改正法案とか人権擁護法案とか言ってる場合じゃないでしょ。スパイ防止法の方が緊急でしょ。

　実は昔、スパイ防止法ができかけたことがありました。きっかけは上で紹介した宮永事件。残念ながら朝日新聞や日弁連、自民党内の弁護士出身政治家らの反対キャンペーンによって潰されてしまいましたが。

・朝日新聞や日弁連などが、スパイ防止法大反対キャンペーンをしていた …鴻池祥肇氏発言（太字強調は引用者σ(＾＾)による）

1 ：リスナァφ ★ ：05/01/30 16:25:13
鴻池：
あのねぇ、スパイ防止法作ろういう動きがあったんです。昭和六十二三年、僕が初当選した頃です、衆議院で。
これ物凄い議論した。やるって。俺達はやると。（中略　防衛庁職員、ソ連との裏取引で捕まるも、懲役1年）
それで我々は、これはスパイ防止法作らんといかんいうて無茶苦茶頑張ったけども。朝日新聞。
もういっぺん言うといたろ、大きな声で。反対キャンペーンをしたのは朝日新聞。
それから、どッ…。ゲフン……。土井たか子。
それから自民党にもおる。自民党にもおる。自民党にも。弁護士の自民党のほとんどが。
大反対のキャンペーンですよ。バンバンやられた。　（宮崎：日弁連…（ボソッ））　（中略）
三年やりましたよ。ところが、潰されます。自民党でもねぇ、名前言うといたるわ。
今の財務大臣の…俺、仲良いよ、だからそない悪口じゃないけども、谷垣。ね。
それから落選しとる白川。それからあのデブチンのあの村上誠一郎っての。今、閣僚なっとる。
こんなんがこぞって反対や。
（宮崎：弁護士ばっかりですね…）弁護士ばっかり。弁護士が日弁連に言われて、
それで朝日新聞の尻馬に乗ってウワー反対してる。それで…、スゥーっと消されてもた。

ソース：よみうりテレビ　やしきたかじんのそこまで言って委員会　05/01/30放送分

鴻池祥肇氏のサイト：
ttp://www.kounoike-web.com/

　文中の「宮崎」というのは評論家の宮崎哲弥さんです。念のため。
　白川というのは白川勝彦のことでしょうか。ここにスパイ防止法案を巡る当時の出来事が綴られています。
　これによれば、1985年に通常国会に提出したものの、「国民やマスコミ、野党の強い反対を受けて」、結局、同年12月の臨時国会で廃案となった、とあります。

　今回ネットでいろいろ検索したんですが、「1986年に国会に緊急上程した」という記述があったり、「1985年に自民党が国会に提出して、市民や弁護士・学者・マスコミ関係者が一緒になって２年に渡るねばり強く広範な活動の末に廃案に追い込んだ」という記述があったりするので、最近の人権擁護法案のように、死にかけてはゾンビのように甦ったというか、そんな紆余曲折が当時あったのかもしれません。

　1985〜6年と言えば、日本国民はまだ「スパイなんて映画の中の話」ぐらいの感覚しかなかったでしょう。
　あれから20年。情勢は大きく変わりました。今や多くの国民がスパイ防止法の必要性を感じているのではないでしょうか。

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いや〜たまらんですな〜日本は。チャンコロ、チョン公、ロスケたちが入れ食い状態ですやん。
それにつけても企業の危機管理の甘さ！。国民の生命に関わる問題という自覚が欠如してますね。それに、はした金で重要機密を売り渡す将官や社員。言語道断ですが、それ以前に、この国がいかに平和ボケしてるかってていう証拠でしょうな。中国なら発覚して一週間後には銃殺刑ですよ。支那人は人類の癌細胞だと思ってますが、こうした点は日本でもスパイ防止法を実現させて、見習わんといかんですね。
日本人の平和ボケを助長しているのが反日マスゴミでしょうな。昨夜の　nw２３でナベツネと畜生哲也の対談をやってましたが、内容を聞いて、「読売よ、おまえまでも・・・」　って感じです。日本最大の購読者数を誇り、中道右派の読売までが左傾化してしまったら、折角、中韓へ毅然とした態度を示し始めた世論が腰砕けにもなりかねなせん。靖国参拝の件に触れ、言うに事欠いてヒットラーとＡ級戦犯を同列に語るとは、あの爺さんの世迷言はまさに老害です。よしりんは「親米ポチ」　などと言ってますが、産経は今以上にふんばって欲しい。

「極秘文書」が朝日新聞社に流失又は漏洩したことになる」・・・つまりこれは朝日が北朝鮮のスパイ組織に組み込まれているということではないですか。
朝日＝北朝鮮の工作機関

これは女系阻止大作戦同様に
スパイ防止法制定要望大作戦としてメール活動を呼びかけるべきです

くっくりさんをはじめとするランキング上位サイトはネット世論の発起点や原動力になっていると思います
ですのでスタートをきれば政府に何らかの動きを与えることも可能です

日本が汗を流して作った技術で
日本が血を流す
もうそこまできているのです

防衛産業である三菱電機には何食わぬ顔をしてスパイ活動をしている者がいると思うのが自然でしょう。
事故や不注意で極秘情報が流出したのではない！　そんなことで騙されることなく、徹底究明をして欲しいものです。

ヤマハだけではないのですね。情報にだらしのない国なんですかね。

平和ボケにナショナリズムの欠如・・・ここまで落ちてるのか日本人orz

昨日の筑紫氏のNews23にナベツネ氏が出演し、小泉首相の靖国参拝を「ドイツの首相がヒットラーの墓に参るようなもの」と激しく非難、筑紫氏も「朝日新聞の主筆の意見と言ってもおかしくないようなお考え」と感動してました。（？）読売が靖国参拝反対なのは知っていたが、このナベツネ氏の考えには驚愕。
その喜びゆえか（？）、都合の悪いニュースはいつもパスするこの番組が、例の防衛庁のミサイル研究データが総連系企業に流出した件を報道していたのは意外でしたが。
ナベツネ氏の素晴らしいご意見に筑紫氏はますます自信を深めたようです。
http://www.tbs.co.jp/news23/onair/taji/s060124.html

スパイ防止法大賛成です。以前自民党に制定要望メールもしました。
いつの時代にも重要機密を売る奴は必ずいるもので、何も今の日本人の精神が極端に堕落したとは思いません。しかし、機密を売ったことに対するペナルティ（刑罰）があまりにも低いですよね〜。ここに気の緩みが発生する遠因がありそうです。
あと、国防の問題にもかかわらずマスコミで大きく取り上げられないのもどうかな・・・。知らない人も結構いるんじゃないでしょうか？知ってても身近に感じないとか。こういった軍事機密にもしっかりと税金は使われているのに。

土井たか子・・・久しぶりに名前を見ました(^^;
この方、今でも(スパイ防止法や北に対する経済制裁に)反対なのでしょうか？会う機会があったら是非聞いてみたいものです。（そのころには痴呆症になっているかも・・・・ｗ）

ブログランキング下位の方の左向きブログの方も、女系天皇は反対していました。
この問題に右も左もありません。

断固として反対すべきです。

平川祐弘東大名誉教授の文も、天皇家のことについてよく書き表されているとおもいますので、コレクションにどうですか？

○元日や一系の天子　不二の山　
http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/2006-01.html#20060124

日本で一番平和ボケなのは左巻きマスコミですな。

災害現場の危険地帯でビデオカメラ回してる馬鹿と同じで、自分達が巻き込まれるなんて想像すらしてない。

彼等には善悪の判断を自分で考える頭は無い、平和主義という無責任を垂れ流すだけ。

破防法、スパイ防止法、皇室典範メール入れときました。

電凸スレによると、ＮＨＫはこの事件を一度も報道した形跡が無いそうです。

http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1137414643/705

こちらのサイトを拝見させて頂きまして、初めて、朝鮮総連からのデータ漏洩に「三菱総研」が関わっていることを知りました。
売国奴、と、申せば古臭いのかもしれませんが、この状態を他にどのように表現すれば良いのか私には判りません。
同じことが企業間で起こったら、その企業の間でどれだけの問題となるか、そしてマスコミがどれだけ騒ぐかを考えてみれば、この問題に対するマスコミの注目度の低さは異常ではないでしょうか。
ちなみに、或る国では情報漏えいを防ぐために、『超能力者』とされる人から『情報を漏洩しない』と一筆取っているとか。笑い話のようですが、他国ではこれくらい真剣に国の機密を扱っているのだと思います。

スパイ防止法・破防法は確実に必要。
もともと人のよい日本人はスパイなど対岸の火事と思っていた感がありますが、ここ最近の事件を見るにつれ、
やはり現実のものなんだと認識し始めていると思います。今がチャンスです。

なんかもうスパイ防止法以前の問題のような気もしてきた。自覚や危機感とか無さすぎだ！！

かつて西ドイツのビットブルク墓地の戦死者にレーガン大統領が詣でようとして、武装SSの兵士も埋葬されていることが問題になったことがありましたが、靖国参拝もそういうレヴェルの問題。

ヒトラーと日本の指導者を同列に扱って貶めるのはおかしい。

個人的にはヒトラーも当たり前に政治家としての評価をすべきだと思います。戦争を起こしたこと、敗れたことの責任は問われても、悪魔呼ばわりは無意味。

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北朝鮮を包囲せよ、スパイ防止法の制定求む
陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出 　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」（東京都文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミ

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世間はライブドアの堀江逮捕で浮かれておりますが、そんなもの よりも、余程重要且つ深刻な問題が明らかになっています。 無人ヘリ対中不正輸出 人民解放軍入手か ヤマハ発動機を 外為法違反容疑で捜索 以下、記事引用。 「軍事転用も可能」 ヤマハ発動機（静岡県磐田...

今こそ朝鮮総連に破防法を−西新井コネクションの暗部が晒された
先日の西新井病院からはまだまだ何か出てくるとは思っていましたが、予想通りですね。市ヶ谷や六本木は今頃蜂の巣をつついたような状態でしょう。いずれにせよ、一刻も早い防諜体制の構築が求められていることが、皮肉にも実証された形になった事は間違いないですね。

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昨年末の上海領事館員の自殺発覚報道に始まり、わが国の安全保障体制の脆弱さと情報機関（インテリジェンス）の欠陥が露になる事件が続発している。どの事件にも共通するのは、色仕掛けで工作員に弱みを握られ自殺した外務省職員のケースと同じ構造だ。上海領事館員の場合...

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